多彩な人材

多彩なバックグラウンドを持った学生を募集します。

成蹊大学法科大学院は、法学部以外の出身者も多数受け入れています。特許関連の仕事に就きたい理工学部学生や理工学系院生をはじめ、企業法務の仕事に就きたい経済学部学生や経済系院生、また、渉外弁護士や企業法務部スタッフとして働きたい人文系統の学生や院生など、多彩なバックグラウンドを持った学生を歓迎します。また、社会人の受け入れを積極的に図り、特に企業法務のスタッフを対象とした再教育も行います。弁護士事務所のパラリーガルや、企業、官庁、自治体などで働く方々、司法書士の方などへも、広く門戸を開放します。

少人数

少人数教育の伝統を活かします。

成蹊大学法科大学院の入学定員は45名で、内訳は法学未修者25名、既修者20名を目途とします。3学年の収容定員135名に対し、専任教員は19名で、対学生比1:7.1となり、法科大学院設置基準の1:15を大きく上回っています。多くのクラスが、従来の一方的な講義とは異なり、学生と教員のやりとりを交えた授業を展開します。1クラス30名程度までの面倒見のよい小規模ロースクールです。

双方向

双方向型授業体系に基づいた密度の濃い授業をします。

双方向型授業体系（ソクラテス・メソッド）とは、教員が一方的に講義をするのではなく、学生と教員の間で、あるいは学生同士の議論を通じて進められる授業です。たとえば、ある判例・事例に対し、学生同士がグループとなり話し合い、ひとつの見解としてまとめたものを教員に投げかけ議論します。結論にいたるまでには、経済学的・社会学的・哲学的・歴史的理解など、さまざまな知識の厚みを背景とした理解が不可欠です。双方向的な密度の濃い授業を行い、実務上生起する問題の合理的な解決能力を磨いていきます。

理論と実務

理論と実務を架橋した法学教育を行います。

法律基本項目では、公法、民事法、刑事法の基本的知識の習得と法的思考力の涵養に努めながら、実体法と手続法を総合的に捉え、判例・事例と結びついた法理論を学びます。実務基礎科目では、将来の法曹として必要な、法理論と結びついた実務の基礎を学ぶことができます。民事実務基礎や刑事実務基礎、および法曹倫理がそのような科目の代表です。さらに、法曹業務の実践と直接結びついた科目も用意されています。たとえば、ロイヤリングでは、将来の実務に応用できるように、事案の把握と分析能力、依頼者などとの面談や聞き取りあるいは相手方との交渉などのコミュニケーション能力を養成します。また、エクスターンシップでは、実際に弁護士事務所などで実務体験をします。展開・先端科目には、現代に生きる法曹として必要な科目を用意し、豊富な研究実績と実務経験を備えた教員が担当します。

企業法務重視

社会に役立つ法曹の育成を目指します。

成蹊大学法科大学院は、「社会生活上の医師」としての役割を果たしつつ、国際化するボーダレス社会に対応できる、社会に役立つ法曹の育成を目指しています。国際経験豊かな研究者教員、そしてわが国でも有数の渉外弁護士などからなる実務家教員により、理論と実務のみならず、法曹としての高い倫理観を備えた人材の育成を目指します。

社会人支援

働きながら学ぶ社会人を支援する時間割を組みます。

成蹊大学法科大学院の標準修了期間は3年間ですが、社会人に対し、4年ないし5年間の長期履修学生制度も用意し、働きながら学ぶ社会人のために多様な時間割による講義を提供します。月曜から金曜までの夜間と土曜に科目を配し、補充的な夏期集中講義が開講されることもあります。また、授業のない時間帯を有意義に過ごしてもらうため、早朝・夜間・休日の時間を問わず、24時間自由に自習室を利用することができます。