特色

法曹を目指すあらゆる人に、成蹊の伝統に基づく特色ある教育と理想の学修環境を提供します。

幅広い実務や実践的問題を見つめ、特色ある授業を行います。

企業法務を重視

企業法務を重視

本法科大学院は、展開・先端科目群の中に、「企業法展開特殊講義I・II」「民事執行・保全法」「倒産処理法I・II」など、企業法に深く関連する幅広い法律実務知識を学べる多彩な科目を用意しています。法律基本科目群で「民法」および「商法」の関連科目が充実しているほか、基礎法学・隣接科目として「企業会計」「Law & Economics」など企業法務に携わる際に欠かすことのできない分野の科目を多く設置。将来を見据えたカリキュラムが修了生より高く評価されています。

トップレベルの模擬裁判

トップレベルの模擬裁判

実際の裁判と同じ手順を踏んで進行する模擬裁判は、民事・刑事の裁判実務を体験的に学ぶことができる非常に有意義な授業です。本法科大学院の模擬裁判の最大の特徴は、その指導陣の充実ぶりにあります。東京弁護士会法曹養成センターを中心とする10名程の現役弁護士が加わる贅沢とも言える体制は、他の法科大学院に類を見ないもの。質の高い模擬裁判は、司法試験に合格を果たした多くの修了生からも、実力のつく科目として支持を得ています(合格者の約60%が模擬裁判の履修者です)。

少人数制により、一人ひとりに適切な指導を行います。

本法科大学院は、成蹊の伝統である少人数教育を多くの授業で実践しています。入学定員は1学年あたり30名、3学年全体では90名であり、これに対して専任教員数は16名を数えます。学生と教員の比率は1:5.6となり、法科大学院設置基準の1:15を大きく上回っています。これにより、学生と教員のコミュニケーションが図りやすく、個々の学生の習熟度を把握した上での適切な指導が可能となります。また、学生の発言機会が増え活発な議論が生まれやすいこともメリットです。

多彩な学生に門戸を開放。視野や人脈も広がります。

多彩な学生に門戸を開放。視野や人脈も広がります。

本法科大学院では、多彩なバックグラウンドを持つ学生を受け入れています。例えば、特許関連の仕事に関心のある理系の学部・大学院出身者や、企業法務スタッフ、渉外弁護士を目指す経済系・人文系学部の出身者などのほか、法律事務所のパラリーガル、企業や官庁などで働く方、司法書士や弁理士、公認会計士といった士業の方など、社会人にも広く門戸を開放しています。こうした多様な経歴や専門性を持つ人と交流を持つことで、視野や人脈を広げることもできます。

双方向型授業体系に基づく、密度の濃い授業を展開します。

双方向型授業体系に基づく、密度の濃い授業を展開します。

教員が一方的に講義をするのではなく、学生と教員の間で、あるいは学生同士が議論しながら進行する双方向型授業体系(ソクラテス・メソッド)を、演習科目をはじめ幅広い授業で導入しています。例えば、ある判例・事例に対し、学生同士がグループで話し合い、ひとつの見解としてまとめたものを教員に投げかけてディスカッションを行うなど、密度の濃いやりとりを中心とする授業を展開し、実務上生起する問題の合理的な解決能力を磨いていきます。

本学出身の司法試験合格者は、全員が所属先を決めています。

近年、大都市を中心に、就職先や所属先を見つけられない新人弁護士が増加しています。他の多くの職種と比べれば就職難というレベルではありませんが、それでも弁護士を目指す人にとって気になる傾向と言えるでしょう。このような背景にあって、本法科大学院を修了し、これまでに弁護士登録したすべての修了生が、司法修習を終えた後に所属先を決めています。少人数教育を伝統とし、学生と教員・卒業生の緊密さから生まれる面倒見の良さ、そして成蹊学園出身の法曹で組織される「成蹊法曹会」を中心とする人的ネットワークが、この優れた実績を支えています。

昼と夜で同一科目を開講。自由度の高い履修が可能です。

昼間の時間帯を中心に学びたい一般学生と、平日夜間と土曜日を利用して学びたい社会人学生の両方が同じ内容の科目を履修できるよう、曜日・時間帯を変えて同一科目を2回開講するユニークなカリキュラムを整備しています。学生は自分の学修スタイルや仕事の状況にあわせて履修スケジュールをカスタマイズすることが可能です。
※一部、昼間のみ・夜間のみの開講科目があります。

経済的負担を軽減する、充実した奨学金制度を用意しています。

成蹊大学法科大学院は学生の学費負担を軽減するために、成績上位者を対象とする「給付奨学金」と、全員を対象とする「貸与奨学金」を用意しています。給付奨学金の募集人数は、授業料の全額給付が15名、1/2相当額給付が30名と、少人数の法科大学院ながら充実した設定となっており、多くの学生の学修意欲の向上にもつながっています。また、貸与奨学金については人数制限はなく無利子で総額300万円まで利用可能となっています。

「チューター」と「相談員」が、個別相談に対応

本学修了生を中心とした弁護士によるチューター制度を導入しています。各学年に担当チューターを置き、定期的に面談を実施します。本学の学修環境を熟知しており、学修方法はもちろん、法曹実務についてのアドバイスなど幅広い質問や相談に個別対応しています。また、相談員との面談は全学生が可能であり、チューターとは違った視点でのアドバイスを受けたり、各相談員の得意分野に内容を絞った相談を行うこともできます。実務を行う弁護士の法律に対する考え方、姿勢に触れ、学修を深めるために多くの学生に利用されています。

修了後も学修環境を使える「研究生制度」

修了後も司法試験の受験に向けて、本学の各種施設などを活用して学修を継続できるよう「法務研究科研究生制度」を取り入れています。研究生は個別の学習机や本棚を専有できるほか、法科大学院専用図書室と大学情報図書館、さらにはトータル支援プログラムも利用できます。研究生としての期間は半年ごとの更新制で、司法試験受験資格のある最長5年まで利用可能です。




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