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成蹊学園広報42号表紙
成蹊学園広報42号
July 2001
今号のラインナップ
巻頭言
21世紀構想検討委員会中間報告
成蹊学園ロゴマーク決定
AO入試って何だろう
成蹊大学就職事情
大学の近況
中学・高等学校の近況
小学校の近況
2002年度入試工程
組織一覧/2001年度在籍者数
学校行事予定/学園史料紹介
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21世紀構想検討委員会中間報告
学園改革の現状について
〜21世紀構想検討委員会中間報告〜 専務理事 加藤 節
 この3年来、学園改革のための基礎作業が急ピッチで進められてきました。その現状についてご報告したいと思います。  1999年7月、21世紀における成蹊学園のあるべき姿を構想するための委員会が設置され、学園改革の方向性を確定する作業が本格的に開始されました。その結果、国際化と情報化とに対応しつつ「個性をもった自立的な人間の育成」をめざすべきだとする同委員会の理事長宛答申案「21世紀における成蹊学園の新たな創造に向けて」が提出され、学園の基本的な指針として2000年9月の理事会で正式に承認されました。
 それを承けて、「成蹊学園将来構想検討委員会」(委員長 加藤 節)の下に、教育、財政、施設・設備、募金、学校組織、規則の6つの観点から同答申を具体化するための方策を検討する以下の6つの委員会が新設され、現在、精力的に議論を積み重ねております。各委員会からの最終答申は本年9月に提出されることになっておりますが、先般、その中間報告が行われましたので、関係各位への情報公開の意味も込めまして、各委員会における審議事項の概要をお知らせいたします。
1.「成蹊教育検討委員会」
学園全体で一貫した国際化教育を推進するために、狭義の語学教育ではなく、幅広い国際理解教育に取り組む学園の機関として「国際教育センター」(仮称)を新設する。この機関には、各学校の教員が参加して、各学校の国際理解教育のためのカリキュラムの作成、内容的に歴史や科学をも含む教材の開発に当たる。
学園全体の国際交流事業を充実させるために、現在の大学国際交流センターを学園の組織へと再編成する。
情報教育を推進するために、情報技術の開発・向上に力点を置いて、基礎的教育やハード面の整備に取り組む。その場合、各学校、特に、情報教育の立ち遅れが目立つ小学校、中学校、高等学校の情報教育を支援する学園情報センターの機能を強化する。
 
「学園財政検討委員会」・「施設・設備検討小委員会」・「募金構想検討小委員会」
恒常的な収入源を確保するため、寄付金については、学園百周年記念事業に向けて募金委員会を組織して20億円ほどを目標とする大規模な募金活動を展開し、教育・研究への補助金については、新規補助対象事業の積極的な開拓をはかる。
予算編成に当たって、いくつかの費目については思い切った予算カットを行い、その余剰分を重点施策と施設建築を中心とする次年度以降の事業資金とに振り向ける。
人件費については今後右肩上がりとならないよう学園全体として配慮するとともに、各学校、各部局における臨時職員の採用のあり方や各種手当ての見直しを行って、節減をはかる。
基幹ネットワークの整備などインフラ面の充実をはかるとともに、情報分野と一体化した電子化対応型の図書館を新設する。また、学生サービスの向上と事務機能の集約とをめざして、教室棟・事務棟を再開発する。
 
「学校組織検討小委員会」
財政的条件に配慮しながら、小学校における30人学級の実現をめざす。
中学校と高等学校との間の一貫教育体制を強化する。その一環として、高等学校における入試は廃止する。
中学校・高等学校における国際学級は廃止し、必要に応じて、帰国生向け入試を行うことで対応する。
小学校・中学校・高等学校における定員の男女比率を見直す。
 
「学園規則検討小委員会」
理事と評議員との重複が生じないように規則を改正して、理事会と評議員会との機能分化を明確にする。
理事の年齢あるいは任期の制限について検討に入る。
学内理事会の役割を明確にする。
 
以上のように、各委員会では、学園の構造的な改革に通じる重要な事項が検討に付されておりますので、9月末日に最終答申が出そろった段階で関係各位のご意見をいただくことにしたいと思っております。
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