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成蹊学園広報42号表紙
成蹊学園広報42号
July 2001
今号のラインナップ
巻頭言
21世紀構想検討委員会中間報告
成蹊学園ロゴマーク決定
AO入試って何だろう
成蹊大学就職事情
大学の近況
中学・高等学校の近況
小学校の近況
2002年度入試工程
組織一覧/2001年度在籍者数
学校行事予定/学園史料紹介
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巻頭言
橋本竹夫
専務理事補佐 工学部教授
橋本竹夫
今後の学園財政
 昨年五月に専務理事補佐を拝命してから早くも一年余の月日が経過しました。私は学園財政担当ですが、皆さんご存知のとおり少子化に伴う学齢人口の減少は学園財政にも多大な影響を投げかけており、小学校、中学校、高等学校の入試ではおおきな影響が出る状況にあります。大学においても十八歳学齢人口は二〇〇三年までは漸減を続け、その後急激な減少時期を迎えます。二〇〇八年の十八歳学齢人口は、ピーク時の六割以下の数となり影響が甚大です。現在でも定員割れを起こしている私学が総数の三割近い状況下にあって、今後の学園の適正な消費収支バランスを保つための方策を、学園財政検討委員会の下で検討しています。今後十年間の学園消費収支の推移予測を行った結果、支出超過の度合いが強まる見通しです。各学校の納付金の改定をせず定員どおりの入学者があると仮定した場合の支出超過額の推移は、二〇〇三年度までは十億円以下ですが、その後さらに増加し二〇〇九年度には二十億円を超す額となります。大学では、これまで在籍者数が定員の約二割増程度で推移しており過去五年の消費収支差額は収入超過となっておりましたが、今後これを保証する根拠はありません。各学校別では、小学校、中学・高等学校は継続して支出超過の見通しとなり厳しい状況にあります。今後十年間において、学園全体の累積支出超過分は、単年度の学園財政を凌駕する額となり手をこまねいてはいられません。

  学園財政検討委員会では、現在つぎの五項目について検討を加えています。@恒常的な収入源の確保と経費節減A学園の教育研究に関わる施設・設備の整備B資金の運用並びに学部資金の導入等C募金Dその他理事長が必要と認めた事項です。七月に中間答申は教職員に公開されますが、ここではその骨子についてご紹介いたします。

 収入源の確保については、企業に対する寄付依頼や補助金の申請をこれまで以上に積極的に行うことや、教育面での新風を吹かすなどの努力をすることを考えています。また人件費の推移が右肩上がりとならないように、適正な人件費比率を保つことや時宜にかなった人件費配分を行うことも重要であり、検討を加えております。経常費について総額はゼロシーリングとしますが、各部署単位ではマイナスシーリングとし留保した予算の積極的な重点配分を行うことを提案しております。なお留保分の一部は、資金として積み立て今後の事業実施のために有効利用することを考えております。学外施設(箱根寮、志賀寮、波左間寮)は現在、児童・生徒・学生の学外教育と教職員・卒業生の福利厚生に利用されていますが、維持費の高騰により年額約七千万円の支出超過となっておりこれを縮小するための努力が必要で検討しています。学外施設のいずれかは、将来閉鎖して手放すことを決断することも有り得ます。

 学園の教育研究に関わる施設・設備では、全学的な利用を前提とし情報処理センター機能と情報化された図書館機能を合わせ持つ施設の新設を提案しています。今後の情報化社会を踏まえて、武蔵野地域住民の利用にも供する施設として位置付けられれば、地域に根ざした学園の発展という意味からも好ましいことになるでしょう。恵まれた体育施設については、地域住民に対する配慮から、今後も継続した防塵対策等が必要になるものと思われ検討を加えています。小学校、中学・高等学校については恒常的な施設の見直しが必要となりますが、施設建設資金の積み立てが課題となります。

 学園の資金運用益は、ゼロ金利政策継続の影響で利回りが減少しております。今後、運用対象の見直しなどを図り、運用益増大の努力が必要となります。また、資金運用益増大の方策について助言を得るためのアドバザリーコミッティーの設置なども提案されており、検討を行っております。成蹊学園は二〇一二年に創立百周年を迎えます。これを機に学園のさらなる発展を期して、様々な企画が検討されておりますが、これを支える目的で在校生父母、教職員、卒業生、関連企業を対象に百周年記念募金依頼を行うことや、卒業生を対象とした教育研究助成のための恒常的な募金依頼などを検討しております。

 以上、現在検討中の学園財政の将来見通しに深く関連する事項についてお話し申し上げましたが、厳しい将来に向けて今から準備をする必要があります。
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