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経済学部 伊藤公哉准教授の第4次産業革命後を見据えた国際課税の論考が『税研』に掲載されました

2018年03月22日

お知らせ

経済学部経済経営学科 伊藤公哉准教授(専門分野:租税法)の論考「第4次産業革命後を見据えた国際課税の方向性―企業所得源泉の探求とAI(人工知能)という新たな無形資産への対応」が、租税の学術専門誌『税研』(公益財団法人日本税務研究センター)の2018年3月20日号(31~38頁)に掲載されました。

伊藤准教授は、第4 次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税ルールのあり方を考察しています。

(参考:「税研」のウェブサイト)
https://www.jtri.or.jp/publication/zeiken.php