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法科大学院 武田真一郎教授の記事が琉球新報に掲載

2019年01月16日

メディア掲載

法科大学院 武田真一郎教授(専門分野:行政法)の寄稿記事が、1月16日(水)琉球新報に掲載されました。

武田教授は、「県民投票の実施を拒否する市では県が自ら投票事務を行う準備をするとともに、市民が投票事務の実施を求める仮処分申立て(ならびに投票事務の義務付訴訟および仮の義務付けの申立て)を早急に行う必要がある。全県で県民投票を実施しなければ、投票結果に基づいて埋立承認を再撤回しても裁判所に違法と判断され、埋立をいったん白紙に返すことはできない」と解説しています。