経済学部現代経済学科 渡邉知行教授（専門分野：民事法学）のコメントが12月1日（火）東京新聞朝刊27面に掲載されました。
記事のなかで渡邉教授は、「旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された夫婦が国に損害賠償を求める訴えを退けた大阪地裁判決について、原告が2018年まで国家賠償を求める手段があることを認識していなかったと判断したにもかかわらず、除斥期間を適用し、国に賠償を命じなかった。優生保護法が1996年に改正されて以降、日弁連や国連委員会が補償に関する法的措置を講ずる必要があると勧告していたのに国は怠ったのだから、賠償が認められないのは不公平だ。一律に除斥期間を適用するのではなく、事情に合わせて柔軟に運用すべきだ」とコメントしています。