経済学部経済数理学科 内田雄貴准教授(研究分野：経済学/財政・公共経済)の研究論文「Political Economy of Taxation, Debt Ceilings, and Growth（大阪大学大学院 小野哲生教授との共著）」が、学術誌European Journal of Political Economyに掲載されました。
European Journal of Political Economyは、政治経済学において国際的に知られた学術雑誌です。
内田准教授の研究論文「Political Economy of Taxation, Debt Ceilings, and Growth」は、公債残高に関する財政ルール（具体的には、公債残高の対GDP比をある一定率以下に抑える）の社会的望ましさについて、政治経済学の観点から理論的に分析しました。選挙を通じて政策決定がなされる場合、政府は有権者の好みを政策に反映させる必要があり、選挙を通じて決まる政策やその結果実現する社会的状況が長期的に見て望ましいとは限りません。本研究は、財政ルールを厳しくすることで社会が長期的に望ましい状況に近づくかを調べ、近づくかどうかは高齢世代の政治に対する影響の大きさに依存することを示しました。これは、財政ルールを厳しくすべきかどうかは高齢化の度合いにより異なることを示唆しています。
論文はこちらからご覧いただけます(外部リンク Elsevier ScienceDirect ※英語サイト)。