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2021年06月16日
メディア掲載
法学部法律学科 武田真一郎教授（専門分野：行政法）のコメントが、5月20日（木）日本経済新聞朝刊31面、他複数紙に掲載されました。記事のなかで武田教授は、「愛知県の大村知事のリコールを求める直接請求の署名の8割が偽造であることが発覚したが、本件では本来はリコールではなく、県の美術展で天皇制を扱う作品の展示を禁止すべきかという表決の投票を実施すべきだ。日本には住民投票の法的手続はリコールしかなく、直接民主制の実践が積み重ねられていないことがこの問題の原因となっている」と述べています。