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2021年07月02日
メディア掲載
経済学部現代経済学科 渡邉知行教授（専門分野：民事法学）のコメントが6月26日（土）北國新聞朝刊45面に掲載されました。
記事のなかで渡邉教授は、「集団予防接種の連続注射によってＢ型肝炎に感染した患者の救済制度について、国と患者側との基本合意の枠組みから外れた患者への救済が不十分であるので、国は現行の制度を見直し、救済の対象を広げるべきである」と述べています。