経済学部経済数理学科 山上浩明教授（専門分野：公共経済学・環境経済学）の論文「Ambitious Emissions Goal as a Strategic Preemption（同志社大学 荒渡良准教授、東京工業大学 堀健夫准教授と共著）」が、『Strategic Behavior and the Environment (SBE)』に掲載されました。SBEは、環境政策と戦略的行動をテーマとした経済学・政治学・国際関係の査読付き国際学術誌です。
論文概要
2020年パリ協定が開始されました。パリ協定は温室効果ガス(GHG)排出による地球の平均気温上昇を抑制するための国際協定です。その目標は、産業革命以前と比べて平均気温の上昇を「2℃より十分低く保つ（2℃目標）」こととし、可能ならばより野心的に「1.5℃未満に抑える（1.5℃目標）」努力を追求することとしています。パリ協定の特徴は、「自国が決定する貢献(NDCs: Nationally Determined Contributions)」として各国政府が自国のGHG排出目標とその計画を誓約し、その達成を義務付けしていることです。
本論文は、パリ協定に参加する多くの国が、野心的な1.5℃目標に準拠したNDCを誓約したことに注目しました。排出目標の戦略設定を描写するモデルを構築し、本論文は野心的目標を政策決定者が自発的に誓約する条件を導出しました。特に、産業界のロビー活動の費用が野心的目標設定のカギとなることが明らかになりました。
論文はこちらからご覧いただけます：（外部リンク ※英語サイト・有料）
ワーキングペーパー版（英文）はこちらからご覧いただけます：FAERE（フランス環境資源経済学会） Working Paperシリーズ