研究の内容
国・地方公共団定める行政法について理解を深めることを目的とするゼミです。公務員や法曹を目指す学生は公務員試験や司法試験合格に必要な知識と思考力を身につけることができます。
研究の進め方
２年生ゼミでは行政法の基本的な判例を学びます。３年生ゼミでは行政法の応用として地方自治法と環境法の判例を学びます。いずれも報告者が担当の判例について発表し、全員でその判例について議論を深めます。４年生ゼミでは１年かけて卒業論文を作成します。テーマを決め、資料を探し、論文の構成（章立て）を決定し、執筆を開始します。
未来のゼミ生へ
社会との関わり：憲法25条は国と自治体に対し、国民の生存権を保障することを義務付けているため、現代社会では国民生活のあらゆる部分が行政と関わっています。そのために行政法ゼミで学ぶ事例も食堂の営業許可や原子炉の設置許可、運転免許取消処分、都市計画とまちづくり、産業廃棄物処理施設の管理、住民投票制度など多岐にわたっています。よって、受講生は社会のさまざまな分野の法の仕組みを学ぶことができます。
ゼミ・研究室の魅力
- ⽂献を読み解く力が身につく
- プレゼンテーション⼒が⾝につく
- 論理的な思考力が鍛えられる
- 公務員試験等に必要な知識と思考力を身につけることができる
卒業論文のテーマ
- 国家賠償法1条の違法性と過失について
- 取消訴訟の原告適格
- 行政におけるＡＩの活用
- 子供の声と騒音について
- 日本の住民投票制度
- 自動運転と法
- 孤独・孤立と行政の課題
- 宇都宮市のＬＲＴについて
- 環境基本法と自治体の役割
- 社会保障制度と生命保険会社の関わり
教員のプロフィール
武田 真一郎 教授
Shinichiro Takeda
成蹊大学大学院修了（法学博士） 徳島大学助教授、愛知大学助教授、成蹊大学法科大学院教授を経て成蹊大学法学部教授。著書には「吉野川住民投票」（単著）、「異説・行政法」（単著）、「条解国家賠償法」（共著）などがある。
- 研究分野
- 国家賠償制度、住民投票制度、地方自治制度
