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法学部 今井貴子教授による解説「ポストCOVID-19の共生社会」が、NIRA総合研究開発機構の情報サイトに掲載

法学部政治学科 今井貴子教授（専門分野：政治学）の寄稿記事がNIRAという研究機関のウェブ企画「ポストCOVID-19の日本と世界」に掲載されました。

今井教授は、『ポストCOVID-19の共生社会－リスクの個人化を超えて』のなかで、「COVID-19の感染拡大が雇用不安や窮乏を広げているなかで、自己責任論が前面にでることによって必要な支援が届かなくなる可能性が指摘されている。コロナ前の日本ではすでに分極化した労働市場と社会保障制度のはざまで、最大限の自助を尽くしても生活の安定が得られない人が急増しており、支える人を支える共生社会を目指すのか、自己責任論によるリスクの個人化を超えられないのか、コロナ後の社会をめぐって岐路にある」としています。

詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク、NIRA総合研究開発機構）