Society 5.0の構想がめざす「超スマート社会」――そこでは、人工知能（AI）の活用によって、情報・モノ・サービスが、必要な人に・必要な時に・必要なだけ提供される結果、特別なスキルなしに誰もが、便利で安心・安全な生活を享受できるのだといいます。
見方を変えれば、情報・モノ・サービスの提供について、人間による判断や意思決定が介在しなくなること――判断・決定の「無人化」――が、Society 5.0の本質的特徴だといえるでしょう。Society 3.0（工業社会）やSociety 4.0（情報社会）における機械化や電子化が、人間活動の補助手段の進歩にとどまっていたのに対し、Society 5.0がもたらすのは、それらとは異次元の社会構造の変化なのです。
しかし、判断や決定の無人化は、判断・決定の過程や論拠がブラックボックス化されて検証不可能となり、人々の権利が気づかない間に侵害されてしまう危険性と隣り合わせです。このような弊害から社会構成員を確実に保護するしくみを設計・構築するために、法律学だけでなく多様な学問分野の理論・知見の結集が、いま求められています。それを実現する場として学融合研究プロジェクト「判断・決定の無人化をめぐる法学的検討――諸科学の知見を踏まえて」が始動しました。
研究代表者：法学部准教授 渕 史彦