判例や評釈はインターネットの情報検索だけでは手に入らないものが多くあります。
図書館の資料やデータベースを活用し文献を収集してください。
データベースは大学以外の場所からでも利用できます。SEIKEI PORTALのIDとパスワードでログインしてください。（学外不可と明記があるものは大学内でご利用ください。）
必ず利用前に「利用上の禁止事項」を確認ください。
法令を探す
■ 官報
制定された法令は『官報』で公布されます。
直近30日以内はインターネット官報でご覧いただけます。
上記以前を閲覧希望の場合は、「官報情報検索サービス」から検索できます。ご利用の際は２階カウンターへお越しください
■ 日本法令索引
明治19年2月の公文書施行以後の法令、平成16年8月時点で有効・以後に制定された告示訓令が検索できる。
法令番号、題名、公布日が確認でき、法令を特定する場合に便利です。法令本文の閲覧はできません。
■ e-Gov
現在施行されている法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）および当該法令に係る未施行法令を検索できる。改正履歴を確認できます。
紙面で閲覧したい方は、次の資料をご利用ください。
資料名：現行法規総覧（第一法規出版） 請求記号：320.9/40/* 配架場所：１階北書架
■ 六法全書
六法全書は１月１日の内容で発行されます。過去のある時点の法令条文を閲覧したいときに利用できます。
六法全書（有斐閣）は1948年（昭和23年）のものより所蔵しています。
利用の際はOPACで検索してください。
判例を探す
データベースから探す
データベースは収録判例数が多く検索機能も充実しているため、判例を調べるには有用です。
いずれのデータベースでもキーワード、裁判年月日、事件番号、裁判所名、法令条文等から容易に判例を絞り込むことができます。
■ Westlaw Japan
■ LEX/DB インターネット
■ D1-Law.com 学内のみ
■ 判例秘書INTERNET 利用の際は2階カウンターへ
判例検索に加え、次の雑誌をデータベース内で本文を閲覧することが可能です。
「最高裁判所判例解説」、「判例タイムズ」、「旬刊金融法務事情」、「ジュリスト」、「労働判例」、「金融・商事判例」、「邦文法律雑誌記事索引」
またこのデータベース内だけで公開されている評釈もあります。
■ データベースリンク集
国立国会図書館議会官庁資料室が編集している判例等のリンク集です。
紙の資料から探す
掲載誌が判明している場合には、すぐに紙媒体の資料から本文を確認することができます。
＜ 判例集 ＞
公式判例集として『大審院民事判決録』、『最高裁判所民事判例集』などがあります。また主題別の判例集として『交通事故民事裁判例集』や『労働関係民事裁判例集』などがあります。
＜ 判例雑誌 ＞
『判例時報』、『判例評論』、『判例タイムズ』、『法律時報』などがあります。
図書館に所蔵があるかはOPACで調べましょう。
資料の多くは図書館１階北側の書架に置いてありますが、自動書庫配架の場合もあるので、OPACで検索してから探すことをお勧めします。
評釈を探す
①データベースで判例を特定する
判例情報内に評釈に関する記載があります。執筆者や掲載誌から読みたいタイトルを選びます。
データベースごとに収録内容に違いがあるため、評釈の表示結果に差があります。一つのデータベースだけでなく複数のデータベースで検索することをお勧めします。
②掲載紙の所蔵があるかOPACで検索
図書館内のOPAC機を利用した場合にはレシートが出せますが、手元の機器で検索した場合には次の情報をメモしておきましょう。My Libraryのブックマーク機能も便利です。
雑誌タイトル、 巻号、 所在、 請求記号
③所在場所に行く
「所在」に書いてある場所へ行き、請求記号から資料を探します。
評釈の掲載のある資料は、赤枠のほかに、青枠（雑誌）、緑枠（加除資料）に設置しています。
（！） 図書館に所蔵がなかった時
諦めないでください！ 次の方法で入手が可能です！
他大学からコピーを取り寄せる
所蔵している図書館から該当箇所のコピーを取り寄せることができます。所要日数は1週間程度です。学部生・院生のみなさんは費用は掛かりません。
協定校へ閲覧に行く
成蹊大学と協定のある、学習院大学、成城大学、武蔵大学へは学生証をもっていけば図書館を利用することができます。本学での手続きは不要です。利用を希望する大学の図書館へ直接訪問し、利用に関する手続きをしてください。
紹介状を持って閲覧に行く
協定校以外でも大学や専門機関の図書館に見に行くこともできます。紹介状の場合には本学での手続きが必要となります。
即日の対応はできかねますので、1～2週間程度の時間の余裕をもって申込してください
これらのサービスの受付は2階カウンターです。
役立つ法律情報
■ 法律文献等の出典の表示方法
法律用語は略称を使用する場面が多くあります。またレポートや論文に記載する際にも同様の略称を使用する必要があります。リンク先の資料に詳しく掲載されています。
■ 事件番号の符号
符号によって当該裁判がおおよそどのような種類のものであるかが分かるようになっています。詳しくはリンク先を参照ください。
■ 判例の調べ方（リサーチナビ）
さらに詳細な調べ方は国立国会図書館が運営するリサーチナビも参考になります。