高度職業人 養成システム
高い専門性を実現し、高度職業人を養成するために、高度職業人養成システムを導入しています。このシステムは、【エキスパート・コース】と【重点学修認定制度】から構成され、学生の勉強意欲を促進させます。
２つの【エキスパート・コース】
法律学(リーガル)エキスパート・コース【LEコース】
法学部法律学科生の法曹志望者、国家公務員志望者、資格試験受験希望者などを対象とします。コースの修了にはコース科目の中から所定の単位数の修得が必要です。但し、コースに配置されている科目を個別に履修することも可能です。また、政治学科生も履修可能です。
政治学(ポリティカル・サイエンス)エキスパート・コース【PSEコース】
コースの修了には、コース科目の中から所定の単位数の修得が必要です。
α) 課題解決系：学生による自主的課題の発見と解決の模索を行います。人権・環境・開発・多文化共生・民主主義・人口減少・高齢化・地域活性化などの課題を 深く理解し、その解決策を模索します。また可能な限り、学生が相互に競いながらプレゼ ンテーションを行う機会を作ることで、参加意識やインセンティブを高めます。
β) 課題探求系：政治学の特定分野に関する掘り下げた理解を目指します。歴史研究や比較研究に基づいて、自由・民主主義・平等のような政治学の古典的課題が、現代社会においてどのような形をとって表れているのかを深く理解します。
重点学習認定制度
学びにおいて何を軸としているのかを自覚して学修を進め、より高度な専門性を身につけることに積極的に取り組めるように重点学修認定制度を導入し、所定の単位数を修得し学修に積極的に取り組んだ学生に認定証を発行します。
法律学科
憲法、民法、刑法などの基本科目を修得した上で、より明確な焦点をもった学修に積極的に取り組み、所定の単位数を修得した学生に認定証を発行します。(科目は変更になる場合があります。)
【金融と法】
民法Ⅳ、商法Ⅰ、商法Ⅱ、商法Ⅲ、民事手続法Ⅰ
民事手続法Ⅱ、金融法、信託法、不動産登記法
【行政と法】
憲法Ⅱ、行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、地方自治法、社会保障法
行政学、財政学
【国際関係と法】
憲法関係新設科目、国際法Ⅰ、国際法Ⅱ、国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ、比較法Ⅱ、比較法Ⅲ、国際政治学
知的財産法Ⅰ、知的財産法Ⅱ、知的財産法Ⅲ
政治学科
学生の重点学修を促すために「政治理論・歴史」「現代政治・行政」「国際政治」の各コースを設置し、その所定の単位数を修得した学生に認定証を発行します。
法律学科
金融と法
金融ビジネスに携わる者にとって不可欠な法的知識を学び、グローバル化するビジネスに対応するための幅広い視野を身につけます。
科目の一例
- 民法
- 商法
- 民事手続法
- 金融法
- 信託法
- 不動産登記法
- ゼミ
- etc
行政と法
国や地方公共団体など公共部門の組織や活動に関する法についての基本的な知識を学び、公共部門が抱える問題の法的な側面を学びます。
科目の一例
- 憲法
- 行政法
- 地方自治法
- 社会保障法
- 行政学
- 財政学
- ゼミ
- etc
国際関係と法
国際的に活動する場合、法的ルールがどう適用されるのか、国際的な紛争が発生した場合どう処理されるのかなど国際関係と法のかかわりを学びます。
科目の一例
- 憲法
- 国際法
- 国際私法
- 比較法
- 国際政治学
- 知的財産法 I
- 知的財産法 II
- 知的財産法 III
- ゼミ
- etc
政治学科
政治理論・歴史
社会におけるあらゆる現象を、歴史、思想家・哲学者の理論などを手がかりに、根本に遡って理解し、人間や社会を公共的な視点で捉え直して、あるべき社会を模索します。
科目の一例
- 現代政治理論
- 政治と文化
- 西洋政治思想史
- 日本政治思想史
- 日本政治史
- 東洋政治史
- 西洋政治史
- ゼミ
- etc
現代政治・行政
国や地方公共団体など公共部門の現場の状況を総合的に学びながら、学問的な知見に立脚して、現状をリアルに分析するとともに、政策提言に貢献できる能力を育成します。
科目の一例
- 政治過程論
- 行政学
- 比較福祉政治
- 財政学
- 政治心理学
- 地方自治論
- ゼミ
- etc
国際政治
国際社会における主権国家の政策決定、安全保障、戦争と平和などの諸問題を歴史的・理論的に理解することを目的とします。
科目の一例
- 国際政治学
- 国際政治史
- 平和研究
- アメリカ政治外交論
- 中国政治外交論
- EU政治論
- ゼミ
- etc