学科・大学院

法律学科

学科の目的

法律学は、法律の条文や過去の判例を暗記していく硬い学問ではなく、むしろ、解決に向けて柔軟な知性と豊かな感受性を必要とする学問です。人間社会におけるさまざまな利害の衝突や価値観の対立を合理的に解決するために、法というものを基準にした言葉で説明し、調整していく能力を養う学科です。

そのため、法律学科では、論理的思考や調整能力、いわゆるリーガルマインドの修得を第一の教育目標としています。さらに近年は国際法や国際経済法といった国際基準の法知識を身につけることが必須となってきました。民族やその国々特有のメンタリティが現れやすいこれらの法の解釈を通し、国際社会の中で重要な広い視野を持つことを目的としています。国際化する社会、そして、価値観が変化し多様化する社会に求められる、柔軟で合理的な思考能力のある人材を育てます。

教育内容

法律学科は、人間教育につながるゼミを中心とした少人数教育システムを重視しています。法律学科のもうひとつの特徴は、卒業後の多彩な進路を考え、選択の幅が広いカリキュラムを用意していることです。さらに、外国人特別教員や多彩な学問的バックボーンを持つ教員の指導により、多様化する社会にふさわしい専門教育が行われています。

4年間の学習

  • 1.
    1年次には、法律学を学んでいく上で基本となる民法の基礎を学ぶ少人数クラスの民法lがあり、これを出発点としてより高度な法律専門科目へと続いていきます。またゼミは全学年に用意されており、複数のゼミを受講することができます。ゼミ教育の共通の目的は、社会、政治、経済活動まで幅広い関心を持ち、何が社会正義であるかを法律の条文や判例を手がかりに論理的に考え、明確に判断できるようにしていくことです。
  • 2.
    専門科目は、基幹科目と関連科目のふたつに分かれており、その中心は基幹科目であり、法律学の基礎科目である憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法のいわゆる「六法」と行政法、国際法、労働法などを中心とした科目、著作権法や破産・会社更生法などの先端的な諸分野や、外国法、法哲学、法社会学などの基礎法学の科目があります。また、関連科目は法律と経済社会の結びつきや法律の歴史を学ぶための科目などがあります。
  • プレターム、第2ターム
    (1年次)

    法律学の基礎となる
    憲法・民法・刑法を学ぶ

  • 第3、4ターム
    (2年次)

    選択科目を通じて
    基礎知識を固める

  • 第5、6ターム
    (3年次)

    ケース・スタディなどを
    通じて、将来に向け
    学修を深める

    第7、8ターム
    (4年次)

    教員の指導のもと、
    卒業研究に取り組む

法律学科生の大学院、公務員、
資格に関する試験の最近の合格実績

  • 法科大学院

    • 首都大学東京
    • 早稲田大学
    • 明治大学
    • 中央大学
    • 法政大学
    • 学習院大学
  • 大学院

    • 東京大学
    • 成蹊大学
  • 国家公務員

    • 国家一般職(文部科学省、会計検査院)
    • 国税専門官(国税庁、東京国税局、関東信越国税局)
    • 労働基準監督官(厚生労働省)
    • 裁判所事務官
  • 地方公務員

    • 都道府県(東京都、千葉県、山梨県、静岡県)
    • 東京特別区(中野区、葛飾区、台東区)
    • 市町村(横浜市、川崎市、さいたま市、川越市、千葉市、船橋市、長野市)
    • 消防(東京消防庁)
    • 警察(警視庁、千葉県、神奈川県)
  • 資格

    • 行政書士、宅地建物取引主任者 等

卒業生を含む

将来の方向性

卒業後の進路は、法曹界、国家・地方公務員、実業界までさまざまです。ゼミで育んだ専門性や多彩な知識、コミュニケーション・表現能力を生かしながら、さまざまな分野で活躍できます。また、より専門分野を探究する大学院生としての将来も開かれています。