学科・大学院

大学院 法学政治学研究科


法学政治学研究科
(博士課程 前期・後期)

教育理念と3つのポリシー

履修モデル

国際社会から身近な地域社会にいたるまで、私たちは今日さまざまな法律的、政治的な問題に直面しています。それらの問題をどのように理解し、どのような解決策を提案していくのかということは、現代の社会に求められている重要な課題であるといえるでしょう。このような視点から、本研究科は国際化に応じた広い視野、情報化に応じた分析力と判断力、高度な社会科学的思考を磨き、法学と政治学の専門研究を進めます。さらに社会や学界に貢献する豊かな研究成果を生み出すための学問的研究能力を育成し、社会における問題解決能力を養うことを目指します。

入試について

入試情報

法律学専攻

基礎法から最先端分野の法律問題まで多様な分野の第一級の専門家が揃っています。個々の研究領域は憲法・行政法などの公法、民法・商法・民事訴訟法などの民事法、刑法・刑事訴訟法などの刑事法のほか基礎法を加え、法律学全般の多岐に渡っており、近時の新しい法律の動向にも特に関心を持って研究活動を展開しています。また国際的な法の展開についても十分な研究を行うことができるよう資料等の整備・充実が図られています。

在籍教員の主な研究テーマ

  • ●職場のハラスメントに関する法律問題
  • ●「同一労働同一賃金」に関する法政策
  • ●民法と著作権法との体系的整合性
  • ●著作物の流通とデジタル形態の契約関係
  • ●デジタル市場領域における競争法のあり方
  • ●競争者排除型行為規制の理論的基礎
  • ●行政と政治・デモクラシー
  • ●行政訴訟
  • ●情報開示に関する規範的研究
  • ●米国デラウェア州の判例法理の進化
  • ●会社法・証券規制の経済分析
  • ●ベンチャー・中小企業に関する法制度の検討
  • ●倒産手続と担保権
  • ●民事手続原則の意義と限界
  • ●国際法と国内法との関係
  • ●WTO法
  • ●医事刑法
  • ●被害者の承諾と犯罪の成否
  • ●刑事手続
  • ●刑事弁護
  • ●刑罰論
  • ●犯罪者の処遇
  • ●不当利得理論の根本的再構築
  • ●意思表示理論と認知科学
  • ●判断能力が低下した者の財産管理
  • ●自治権をめぐる実務と法理論
  • ●市民(/公民)権の現代的課題
  • ●法的思考の特質についての批判的考察
  • ●分割的所有権理論の現代的展開
  • ●アメリカ法理論の地勢図

政治学専攻

基礎的、古典的な分野から最先端の分野まで、それぞれの分野を代表する研究者が揃っています。個々の研究領域は、政治理論・政治思想史、政治史、行政学、地方自治論、政治過程論、比較福祉政治、国際政治学、ヨーロッパ、アメリカ、中国といった各地域研究など多岐に渡っており、活発に研究活動を展開しています。成蹊大学アジア太平洋研究センター主催の研究プロジェクトへの参加など、共同研究を通しての相互コミュニケーションも密接に行っています。

主な研究テーマ例

  • ●グローバリゼーションと国際政治
  • ●冷戦後紛争の政治経済的原因の研究
  • ●現代世界の政治哲学的考察
  • ●日本の地方自治に関する理論と歴史
  • ●20世紀アメリカの対外認識
  • ●国民国家と国家連邦
  • ●民族・国家・個人・男・女をめぐる諸関係および歴史性を考える
  • ●日本政党政治史
  • ●公務員制度
  • ●議会制度と日本政治
  • ●1920~30年代の中国地方政治
  • ●近現代中国の政治・軍事・思想の関係

関連リンク