教育は経済成長にとって重要だと言われていますが、現在、日本の財政状況は年金支出が増える一方で、教育支出は伸び悩んでいます。その裏には、高齢化に伴って高齢世代の意向が国の政策に反映されやすくなっている、という事情が考えられるのではないでしょうか。民主主義の下では、どの世代の有権者がどれだけ政治に参加するかに応じて、国の政策や経済状況は変わってくるのです。高齢化と国の経済成長の関係を政治経済学の観点から分析することが、私の研究テーマです。若年世代と高齢世代、あるいは低所得層と高所得層というように、投票に基づく政策決定の背景には何らかの利害対立があり、政治ではそれらの折衷案が選択されているものです。政治と経済は別々に教えられることが多いですが、それらが実は関わり合っていることを知ってほしいと思います。