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Q&A

入学試験

• 社会人選抜には定員枠がありますか？
  定員枠はありませんが、設置基準のガイドラインである「社会人＋非法学部出身者で3割以上」に従い選考します。
  

  
• 「社会人」、および「職務経験3年以上」の解釈について教えて下さい。
  可能な限り緩やかに解釈し、NGOやNPO等の勤務も含むものとします。なお、「3年以上」は入学年の3月末時点での勤務期間であり、また、現在勤務していなくても過去に通算で「3年以上」の職務経験があれば結構です。ただし、司法試験の受験勉強が主で、アルバイトに従事している方は、「一般選抜」で受験していただくことになります。
  

  
• TOEFLやTOEICのスコアを提出する必要はありますか？
  提出の義務はありません。ただし、良いスコアであれば合否判定の1つの材料とはなります。志願票には「資格」、「顕著な社会的活動」などの記入欄を設けますので、自己アピールに必要な資料は積極的に提出してください。すでに取得している資格（例えば弁理士）、学位（修士以上）、外国留学経験なども同様です。
  

  
• 学部の成績、適性試験のスコア、集合試験の成績は、合否判定上、それぞれどの程度のウエイトをつけるのですか？
  基本的には総合評価ですが、既修者試験については専門科目試験のウェイトがかなり大きくなります。それぞれのウェイトについては入試要項を参照して下さい。
  

  
• 学部の成績はどの程度のウエイトで評価するのですか？
  様々な大学の成績を統一的に評価することはできないので、参考にする程度です。ただし、成績が非常に優秀であれば総合判定時に有利に働くでしょう。
  

  
• 大学院の成績は提出する必要がありますか？
  ご提出下さい。なお、法科大学院入学以前に他の大学院で履修した科目は、30単位までの範囲で読み替えが認められることがあります。
  

  
• 日弁連法務研究財団の適性試験に付属する小論文試験は参考にしますか？
  参考にしません。
  

  
• 2段階選抜を予定していますか？
  志願者全員（一般既修者は除く）に面接試験を受けていただきます。なお、筆記試験の結果や適性試験のスコアのみで選択をすることはありません。
  

  
• 面接試験はどういうものですか？
  個人面接形式で、時間は15分前後を予定しています。
  

  
• 法律科目筆記試験はどういうものですか？
  記述式で憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の5科目について行われます。民事訴訟法・刑事訴訟法については基礎的な知識を問う出題とします。
  

  

カリキュラム・教育内容

• 企業法務を特色として打ち出していますが、具体的にはどういうことか教えて下さい。
  カリキュラムについては、法律基本科目群で民法及び商法の関連科目が充実しているほか、民事執行保全法、倒産処理法、独占禁止法など、展開先端科目群のほとんどが企業法務関連です。さらに、隣接科目として企業会計、Law&Economicsを学べるようになっています。
  

  
• 渉外弁護士を目指す者にとってはどうですか？
  本学は法律英語、アメリカ法、国際取引法、国際私法、国際経済法などの科目を揃えています。米国で弁護士やロースクール教員を経験した者や日本有数の渉外事務所の現役弁護士などがこれらの科目を担当します。なお、基礎的な英語力は各自が身に付けてもらうことが前提です。
  

  
• 企業法務、渉外法務以外の分野（例えば消費者保護）を目指す者にとってはどうですか？
  消費者法のほか、一展開科目で学ぶことができます。
  

  
• 実務家教員は何人位いて、どの科目を担当するのですか？
  現役弁護士のほか、もと裁判官・検察官、研究者教員で弁護士業務に携わっている者も含めれば、専任教員16名の6割以上を占めます。なお、本学では研究者教員が法律基本科目群を実務家教員が実務基礎科目群を担当するという通念にとらわれず、法律基本科目群を両者で分担したり、あるいはペアで担当（公法総合、民事法総合、刑事法総合）したりします。
  

  
• ロー・ファーム（法律事務所）は設置するのですか？
  設置しません。しかし、成蹊学園（小学校から大学まで）出身の、あるいは地元の弁護士事務所にエクスターンシップを受け入れてもらう予定です。また、クリニックとして地元向けの法律相談へ参加することを実施しています。
  

  
• 夜間 、土曜日の授業の具体的な時間割について教えて下さい。
  平日は6限が18：30〜20：00、7限が20：10〜21：40、土曜は1限から7限まで、9：00〜20：00です。この16コマ（年間で 16×4＝64単位分）に必修科目のすべて、及び選択科目のほとんどを配置します。働きながら学ぶ社会人学生を歓迎はしますが、相当の覚悟が必要であることは確かです。
  

  
• 長期履修学生制度とはどういうものですか？
  社会人が勤務の都合等から標準3年間で修了することが困難な場合、入学時点で4〜5年間での修了及び履修計画を申請し、許可されるものです。なお、長期履修を許可された者が途中で在学期間を短縮することは認められません。
  

  
• 法科大学院として新司法試験対策をするのですか？
  試験対策そのものを内容とする科目を開講することはありませんが、カリキュラムをきちんとこなせれば新司法試験合格のレベルに達することができるはずです。また、教員が演習で、狭義の対策に留まらない個別指導をすることは大いにあり得ます。
  

  
• 科目等履修生とはどういうものですか？
  法科大学院の修了、従って新司法試験の受験資格取得を目的とせず、特定の科目を履修する学生のことです。企業や官庁、自治体から研修のため半年間ないし1年間派遣される社会人を主として想定しています。本学では、45名の定員のほかに若干名を受入れています。