法学部のリアル

学びの内容と将来

法学部の学びの内容と様々な学修チャンス
そして、将来の進路まで法学部のリアル
をお伝えします。

法学部の学びの内容

4学年すべてに開講されている多彩な「ゼミ」が学びの中心。少人数で切磋琢磨します。
ゼミと並行して多岐にわたる「授業」で法学の基礎から応用まで学び、
さらにプラスαのチャンスがあります。

法律学科

深い専門知識と広い視野を身につけ法的思考で社会に貢献する

国際化し価値観が多様化する社会で、ルールに基づき理論的合理的に思考し、相手に伝わる適切な言葉で表現するスキルを磨く。

LEコース

全ての法分野の基礎となる民法を中心とした高度な学修を通じて、法律のエキスパートを目指します。

法律学科の学び

学生のインタビューを通じて、法律学科で展開する多彩な授業やゼミを紹介します。

政治学科

国際的な視野と発想力を養い問題解決の糸口をつかむ

問題が複雑化し価値観も多様化する世界において、他者と共に問題の状況・根源を見極め、解決策を探る人材へ

PSEコース

人権・環境・多文化共生などの課題を深く理解し、その解決策を模索します。

政治学科の学び

学生のインタビューを通じて、政治学科で展開する多彩な授業やゼミを紹介します。

教員と学生が至近距離で向き合う
少人数ゼミ

法学部では、1年次より、少人数制のゼミで「議論する力」と「論理的に考える力」を磨きます。教員とともに学生たちが学問の本質を探りながら、熱い議論を展開しています。

副専攻

マルチな専門性を備えることが、大きな強みになる自分だけの学びをデザイン

副専攻制度は、所属学科の専門分野の学びにプラスして、自分の興味関心やニーズに沿った学習を進められる制度です。例えば、「経営学部に入ったけれど、世界の歴史や政治経済にも興味がある。」「理工学部で得られる技能を活かして、将来は自分のビジネスを展開したい。」など、学生の「もっと学びたい」という思いに応える数多くの副専攻が用意されています。副専攻制度には、マルチな専門性を備えるチャンスが開かれています。

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留学

充実した留学プログラムと経済的な支援制度

成蹊大学の留学制度は3種類あります。一つは成蹊大学と協定を締結した13カ国28大学に留学する「協定留学」、次にJSAFを通じた約90大学への派遣プログラム、そして自分で留学先を選ぶことができる「認定留学」です。内容は語学力向上を目的とするものだけではなく、インターンシップをはじめとした、様々な現地体験が可能なプログラムをそろえています。さらに各種奨学金制度と併せ、積極的に授業料減免制度やプログラム費補助金制度を導入。中・長期留学では、派遣期間中の成蹊大学の授業料など納付金の3分の2を減額するなど、留学を経済的にもサポートしています。

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成蹊 Global Study Program

世界に通用する真のグローバル力を身につける

成蹊 Global Study Program(GSP)は、グローバル化の時代に貢献できるスキルや積極性と柔軟性を備えた人材育成をめざす、全学部横断型の選抜制プログラム(定員90名/1学年)です。海外留学も見据えたプログラムで、高度な言語能力(英語力・質問力・発信力)と他者と協働して積極的に課題解決をめざす真のグローバル力を磨きます。

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丸の内
ビジネス研修

企業を学びの場として、実践的な課題解決力を鍛える

丸の内ビジネス研修(Marunouchi Business Training : MBT)は、約8カ月間かけて行う成蹊大学独自の学部横断型人材育成プログラムです。論理的思考力を鍛える学内準備研修や、協力企業からの課題にグループで取り組み発表を行う丸の内研修を経て、企業でのインターンシップ実習に臨みます。インターンシップ後にはレポート作成や成果発表を通して、学んだことを着実に自分の力に変えていきます。文系、理系の学生が一緒になって取り組むことで、異なる考え方や専門分野への相互理解を深め、協働して課題を発見、解決する力を身に付けます。

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卒業後の進路

  • 法律学科生の大学院、公務員、資格に関する試験の最近の主な合格実績

    <大学院>
    東京大学、一橋大学、東北大学、千葉大学、首都大学東京(東京都立大学)、慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学、明治大学、青山学院大学、同志社大学
    <国家公務員>
    国家一般職(厚生労働省、法務省、文部科学省、海上保安庁、金融庁、特許庁、会計検査院、公正取引委員会、東京税関、東京地方検察庁)
    国税専門官(東京国税局)
    裁判所事務官(一般職)
    <地方公務員>
    都道府県(東京都など)、東京特別区、市町村、消防
  • 政治学科生の大学院、公務員、資格に関する試験の最近の主な合格実績

    <大学院>
    東京大学、東京学芸大学、筑波大学、東北大学、早稲田大学、慶應義塾大学、成蹊大学、一橋大学、エディンバラ大学
    <国家公務員>
    国家一般職(厚生労働省、総務省、東京地方検察庁)
    国税専門官(東京国税局)
    防衛省(海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊)
    <地方公務員>
    都道府県(東京都など)、東京特別区、市町村、警察、消防
    <教育機関>
    東京都教育委員会、埼玉県教育委員会

法学部の業種別就職状況(2026年3月31日現在)

主な就職先
  • 日本銀行
  • 日本政策金融公庫
  • 三菱UFJ銀行
  • 三菱UFJ信託銀行
  • SMBC日興証券
  • 東京海上日動火災保険
  • 日本生命保険
  • いすゞ自動車
  • 伊藤園
  • 荏原製作所
  • 沖電気工業
  • サントリーホールディングス
  • スズキ
  • 大日本印刷
  • THK
  • デンカ
  • 横河電機
  • 横浜ゴム
  • ライオン
  • LIXIL
  • YKK AP
  • NTTドコモ
  • ENEOS
  • 全日本空輸
  • 東映アニメーション
  • 日本マクドナルド
  • 西日本鉄道
  • スミセイ情報システム
  • 日立ソリューションズ
  • 総務省
  • 金融庁
  • 国税庁東京国税局
  • 検察庁東京地方検察庁
  • 裁判所(事務官)
  • 東京都庁
  • 東京特別区(I類)
※就職先名は2026年3月31日現在です。

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