100年の伝統を礎に、次の100年へ始動成蹊教育
第二世紀へのミッション

学園中期重点目標

本学園では、2000年に、2012年の創立100周年を見据えて学園の将来構想を示した大綱「21世紀における成蹊学園の新たな創造に向けて(理事長諮問に対する答申)」を策定し、これに基づき、2004年から、国際教育センターの設置、法科大学院の開設等を皮切りに、ハード・ソフトの両面にわたる改革事業、いわゆる学園創立100周年記念事業を開始しました。
また、2009年から、意思決定の迅速化と透明性の確保及び効率的な管理運営を可能とする新たなガバナンス体制の検討を行い、2012年度より学園長・常務理事制度の導入をはじめとする新体制をスタートさせました。
この新体制のもと、2000年の答申に示され、約10年間にわたって取り組んできた事業・施策に対する自己点検・評価及び外部評価からなるアセスメントに取り組み、次なる中期計画の策定に向けて、学園の今後の課題と展望を明らかにしました。

そして、2013年度より開始する学園中期重点目標を策定し、2018年における目標達成に向けて、学園の総力を結集し様々な教学改革に取り組んでいます。

成蹊学園の第二世紀へのミッション

〜自ら課題を発見し、解決できる人材の育成〜

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学園中期重点目標(中期ビジョンについて)

本学園では、2013年度から6年間を達成期間とする中期重点目標(中期ビジョン)を策定しました。そのミッションは、『自ら課題を発見し、解決できる人材の育成』です。

環境変化の激しいグローバル社会では、人から課題を与えられるのではなく、自分で何が課題なのかを設定できる力が問われます。次に、その解決に向けて、自らの知識や能力だけでなく、多様な他者と協働しながらチームで解決に導いていけるリーダーシップが求められます。
確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を輩出することこそが、成蹊学園の建学の本旨であり、これからの時代もさらに強く求められるミッションであると認識しています。

この目標を達成するためには、確かな基礎学力と豊かな教養、すなわちリベラルアーツの修得が欠かせません。本を読む力、文章を書く力、数理に強い力等を醸成した上で、自分の意見をまとめ、人に伝えられる情報発信力が求められます。
これを養うには、少人数ゼミやプロジェクト型授業などのアクティブ・ラーニングが重要です。基礎学力を身につけ、その利用法を学んだら、現実の課題解決を体験して実践力を鍛える必要があります。
留学で異文化を体験する、インターンシップで仕事を経験する、ボランティア活動で社会問題に触れるなど、実社会で学び挑戦できる環境や機会を豊富に提供することがより重要になります。

こうした一連の教育サイクルを、小学校から大学までの一貫教育の中で展開していくことで、『自ら課題を発見し、解決できる人材』を成蹊学園から多数輩出していけるものと考えています。

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中期重点目標を達成するための4つのテーマ

中期重点目標を達成するため以下の4つのテーマを柱とし、各施策において達成目標、達成期限、評価指標、評価基準、責任者、スケジュール等を定め、PDCAサイクルを適切に運用していくことで、2018年においてそれぞれの目標を達成できるよう取り組んでいます。

グローバル化の推進

グローバル社会で存分に個性を発揮できる人材を育成するべく、小学校から大学までの一貫教育の中で、外国語によるコミュニケーション能力の修得のみならず、海外留学など実体験に裏打ちされた国際感覚を身につけるためのプログラムや制度の充実を図っていきます。

主要施策
・グローバル人材の育成
・英語力強化への取組
・中高における海外学習、異文化体験機会の拡充
・小学校における海外学習機会の拡充
・教育・研究活動の国際化の促進

教育・研究の質の向上

社会が求める人材を育成するためには、真に社会で必要となる能力を授ける教育に転換する必要があります。学生・生徒・児童の主体的な学びを引き出し、卒業時の能力を保証・向上させていくための教育方法の改善やカリキュラム改革に組織的に取り組んでいきます。

主要施策
・教育の継続的改善
・成蹊中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路支援等の推進
・成蹊小学校児童としての質を保証する教育改革等の推進
・一貫教育の強化
・ICT活用教育の充実
・学外有識者による外部評価委員会の設置
・教員が教育・研究に専念できる環境の整備
・教育・研究の評価
・スポーツ活動支援
・健康的で安全な児童・生徒・学生の生活環境の整備

組織・経営基盤の強化

教育・研究活動を展開していく上での土台ともいえる、組織・経営基盤の強化にも積極的に取り組みます。教学部門のガバナンス改革をはじめ、組織力の向上や業務の効率化、財務基盤の強化等、教学改革を推進していく上での経営資源の基盤強化を図ります。

主要施策
・教学部門のガバナンス改革
・内部統制の整備・充実
・事務職員の人事制度改革
・IR(Institutional Research)機能の強化
・財務基盤の強化に向けた取組
・卒業生・同窓会組織との連携強化

産業界・地域との連携

課題解決を実践する上で体験型学習は欠かせません。産業界との連携やキャンパスの立地する武蔵野地域との連携をより強固なものとし、インターンシップやプロジェクト型授業、ボランティア活動や共同研究など、教育の現場で社会との接点を多面的に増やしていきます。

主要施策
・企業ニーズに適応した社会人基礎力の醸成
・産学連携による共同研究の拡充および競争的資金の獲得推進
・生涯学習機会の拡充
・地域社会との連携の推進
・学生のボランティア活動の支援
・地域に愛される成蹊学園の推進

アドバイザリーボードのご紹介

成蹊学園は、ガバナンス改革の一環として、2012年に学園長・常務理事制度を導入しました。また、理事会の下にアドバイザリーボードを設置しています。

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ガバナンス改革、アドバイザリーボードの設置によって新しくなった成蹊学園組織体制

2012年4月より、理事長の下に学園長と学園長を補佐する常務理事4名を置き、各学校長3名を理事とする体制とし、学内理事総数をこれまでの11名から8名に減員し、意思決定の迅速化を図り、教育改革に取り組み易い体制に改めました。
アドバイザリーボードは、学園の教育理念に基づく教育・研究の質的改善を実現することを目的とした理事会への提言を行います。

委員長:
黒川 清(政策研究大学院大学名誉教授)
委員:
渋澤 健(コモンズ投信株式会社取締役会長)
宮川 繁(マサチューセッツ工科大学教授)

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