次世代育成支援対策推進法 行動計画
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによりその能力を充分に発揮できることを目指し、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日から2025年3月31日まで
2.計画内容
目標1 企業主導型保育所の提携先を拡大し、教職員の保育先の選択肢を広げる。
<対策>
- 現在契約締結をしている企業主導型保育施設「ピノキオ幼児舎吉祥寺アネックス」は、受入対象年齢が2歳児までとなっているため、3歳児年度からの保育施設を探す必要がある。学園との契約施設として、 0歳児から5歳児まで受入のある保育施設を確保できるよう、調査、検討を行う。
- 在住教職員の多い地域にも契約施設を確保できるよう、調査、検討を行う。
目標2 男性教職員の育児支援策の充実
<対策>
- 男性教職員が育児休業を取得しやすい環境を整備し、取得促進を図る。
- 育児と仕事の両立支援に関する教育・研修を実施する。
次世代育成支援に関する状況の公表について
★女性教職員の育児休業取得状況
年度 | 育児休業取得者数 | 育児休業取得率 | 平均育児休業取得日数 |
2020 | 10名 | 100% | 364.5日 |
2021 | 10名 | 90.9% | 239.6日 |
2022 | 12名 | 100% | 368.3日 |
2023 | 8名 | 100% | 248.7日 |
★男性職員の育児休業の取得状況
年度 | 育児休業取得者数 | 育児休業取得率 | 平均育児休業取得日数 |
2020 | 2名 | 10.5% | 367.5日 |
2021 | 4名 | 33.3% | 92.5日 |
2022 | 4名 | 36.4% | 26日 |
2023 | 4名 | 36.4% | 147.8日 |
以上