次世代育成支援対策推進法　行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによりその能力を充分に発揮できることを目指し、次のように行動計画を策定する。

2025年4月1日から2029年3月31日まで

（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

目標１　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性教職員：取得率を40％以上にすること。

女性教職員：すでに100％を達成しているためこれを維持すること。

＜対策＞

育児休業を取得しやすく、また、育児休業後の就業が円滑に行われるような環境を整備し、育児休業の取得を希望する教職員について、その円滑な取得を促進するための措置を実施する。
学内ホームページにて育児休業取得の参考事例を公表する。

目標２　３歳から小学校入学前までの子を持つ教職員が、希望する場合に利用できる休暇制度を新たに導入する。

＜対策＞

目標３　子どもを育てる教職員が仕事と子育てを両立しやすいようベビーシッターに係る費用を補助する等の支援を新たに導入する。

＜対策＞

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標１　業務効率化により生産性を向上させ、時間外・休日労働を削減する。

＜対策＞

管理職を対象とした意識啓発のための研修を実施する。
業務レベルでのパラダイムシフトにより効率化の推進、生産性向上を目指す。
（生成AIツールの積極的な導入、ペーパーレス化、オンライン決裁、オンライン会議、業務自動化の推進など）

★女性教職員の育児休業取得状況

★男性職員の育児休業の取得状況

以上