仕事と育児・介護の両立支援制度について

産前・産後に、定められた期間の休暇を取得することができます。

子が満１歳になるまでの連続した一定期間取得が可能です。
また、所定の条件を満たす場合、子が満１歳半、あるいは満２歳まで育児休業を延長することができます。

生後満１歳に達しない子を育てる女性は、休憩時間のほか１日２回各々30分、その子を育てるための育児時間が付与されます（有給）。

子が満３歳に達する日までの間、１日を通じて２時間まで、勤務しないことを申請することができます。

育児休業からの復帰後、小学校就学前までの子どもを育てるために、時間外労働や深夜労働の免除を受けられる制度です。

年次休暇とは別に、子どもが小学校3年生修了までの期間、子どもの看護等のために、定められた日数の休暇を取得することができます。

※子どもを育てる教職員が仕事と子育てを両立しやすいようベビーシッター利用補助に係る制度の新たな導入に向けて、現在準備をしています。

内閣府の企業主導型保育事業による施設です。
教職員枠で優先して利用することができます。

他にも、保育先の確保のため、教職員のニーズに応じて企業主導型保育所との新規契約を柔軟に対応しています。