成蹊学園について

女性活躍推進法 行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように教職員全体を対象とした一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間

2.計画内容


区分① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

目標1 管理職等(※1)の女性割合を30%に高める。
(※1 管理職等とは、学園は学園長、常務理事、各機関長、大学は学長、副学長、学部長、各機関長、学長補佐、大学評議員、学科主任、教養主任(経済学部、法学部のみ対象)、中高は校長、教頭、小学校は校長、教頭、校務分掌主任及び課長職以上の役職にある者をいう。)

<対策>

  • 女性専任教職員の採用を拡大する。
  • 女性教職員が管理職等への昇進を希望しやすい環境(長時間労働の抑制、年次休暇取得率の向上等)を一層整備する。
  • 女性の管理職等に対する意識醸成や管理職登用への不安解消を図るため、研修や制度を充実させる。
    例)ワークライフバランス向上研修、リーダー研修、マネジメント教育、メンタルヘルスマネジメント教育、メンター制度の導入など
  • 男性教職員の意識改革を図るための研修を実施する。
    例)女性活躍推進研修、ダイバーシティマネジメント研修など

区分② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標1 小中高教員・学園養護教諭及び事務職員の各月の平均残業時間を引き下げ、ワーク・ライフ・バランスを維持しやすい環境を整備する。

<対策>

  • 育児と仕事、介護と仕事の両立を実現できる就労環境を整備するため、また多様なニーズに応えるため、 在宅勤務を活用する。
  • 健康で充実した生活の実現のため、労働時間に関する意識改革をはじめ、業務効率化(ペーパーレス化、オンライン決裁、オンライン会議、業務自動化の推進など)に取り組む。

目標2 年次休暇の取得日数が10日未満の教職員0%を目標とした年次休暇取得促進活動を行う。

<対策>

  • 心身の疲労回復、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上のため、年次休暇の取得を積極的に推進する。
  • 管理職を含む職員に向けて年次休暇取得の呼びかけを行うとともに、計画的に取得しやすい環境づくりを行う。
  • 管理職が率先して年次休暇を取得するよう呼びかけを行う。

女性の活躍に関する状況の公表について


区分① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

★管理職等の女性割合(目標値:30%)(各年度4月1日現在)

年度 学園 大学 中高 小学校 事務職員 全体
2021 役職者数 5 8 3 2 35 53
女性 0 0 0 1 7 8
割合 0% 0% 0% 50.0% 20.0% 15.1%
2022 役職者数 5 8 3 2 34 52
女性 1 0 0 1 7 9
割合 20.0% 0% 0% 50.0% 20.6% 17.3%
2023 役職者数 5 8 3 2 34 52
女性 1 0 0 1 8 10
割合 20.0% 0% 0% 50.0% 23.5% 19.2%
2024 役職者数 5 8 3 2 35 53
女性 1 0 0 0 8 9
割合 20.0% 0% 0% 0% 22.9% 17.0%
2025 役職者数 5 8 3 2 36 54
女性 2 0 0 0 8 10
割合 40.0% 0% 0% 0% 22.2% 18.5%

※管理職等とは、学園長、常務理事、学校長、副学長、学部長、教頭、部長、課長を対象とする。

★専任教職員在職者数に占める女性の割合(各年度4月1日現在)

年度 大学 中高 小学校 事務職員
2021 在籍者数 179 86 40 178
女性 51 26 16 71
割合 28.5% 30.2% 40.0% 39.9%
2022 在籍者数 183 88 40 178
女性 51 26 16 70
割合 27.9% 29.5% 40.0% 39.3%
2023 在籍者数 183 89 40 175
女性 52 27 18 68
割合 28.4% 30.3% 45.0% 38.9%
2024 在籍者数 181 88 37 172
女性 51 26 16 67
割合 28.2% 29.5% 43.2% 39.0%
2025 在籍者数 182 87 37 180
女性 54 26 16 73
割合 29.7% 29.9% 43.2% 40.6%

※大学は教授、准教授、大学講師、小中高は教諭、養護教諭、事務職員は書記を対象としている。

★男女の賃金の差異(2024年度実績)※2022年度の実績から公表の義務あり

区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全教職員 74.4%
専任教職員 88.7%
上記以外の教職員 84.2%

※算出の対象となった人数(役員報酬支給対象者、休職・育休・介護休業等休業者を除く。)
・専任教職員 男性306名、女性150名
・上記以外の教職員 男性65名、女性107名

区分② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備


★年次有給休暇取得日数・取得率(付与日数:20日)

学園養護教諭 ※ 小学校教員 中高教員 事務職員
2021年度 25.2日(126%) 8.1日(40.5%) 7.5日(37.5%) 16.0日(80%)
2022年度 21.7日(108.8%) 9.4日(47%) 7.3日(36.7%) 17.2日(85.8%)
2023年度 20.0日(100.0%) 9.1日(45.4%) 7.8日(39.1%) 19.1日(95.4%)
2024年度 19.0日(95.0%) 9.2日(46.0%) 7.6日(38.2%) 17.9日(89.4%)

※前年度繰り越し分を含む。

以上