女性活躍推進法　行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月28日に成立したことにより、次のように一般事業主行動計画を策定する。なお、昨年度までの行動計画では事務職員のみを対象としていたが、2021年4月より、教員も対象に含めた教職員全体の行動計画とする。

2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

区分①　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

目標１　管理職等（※１）の女性割合を30％に高める。
（※１　管理職等とは、常勤役員並びに学校長、副学長、学部長、教頭及び課長以上の役職にある者をいう。）

＜対策＞

女性専任教職員の採用を拡大する。
女性教職員が管理職等への昇進を希望しやすい環境（長時間労働の抑制、年次休暇取得率の向上等）を一層整備する。
女性の管理職等に対する意識醸成や管理職登用への不安解消を図るため、研修や制度を充実させる。
例）リーダー研修、マネジメント教育、メンタルヘルスマネジメント教育、メンター制度の導入など

区分②　職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標１　小中高教員・学園養護教諭及び事務職員の各月の平均残業時間を引き下げ、ワーク・ライフ・バランスを維持しやすい環境を整備する。

＜対策＞

子育てと仕事の両立、または介護と仕事の両立を実現できる就労環境を整備するため、テレワークを活用する。
健康で充実した生活の実現のため、労働時間に関する意識改革をはじめ、業務効率化（ペーパーレス化、オンライン決裁、オンライン会議、業務自動化の推進など）に取り組む。

目標２　年次休暇の取得日数が10日未満の職員０％を目標とした年次休暇取得促進活動を行う。（※２）
（※２　小中高教員・学園養護教諭については、年次休暇の取得状況を把握した上で目標を設定することとし、当面事務職員のみを対象とする。）

＜対策＞

心身の疲労回復、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上のため、「休み方改革」を推進する。
例）休暇取得に関する相談窓口の設置、計画付与制度の導入・実施、取得促進に関する教職員向けの教育・研修の実施等
管理職を含む職員に向けて年次休暇取得の呼びかけを行うとともに、計画的に取得しやすい環境づくりを行う。
管理職が率先して年次休暇を取得するよう呼びかけを行う。

区分①　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

★管理職等の女性割合（目標値：30％）（各年度4月1日現在）

　　　　 ※管理職等とは、学園長、常務理事、学校長、副学長、学部長、教頭、部長、課長を対象とする。

　　　 ★専任教職員在職者数に占める女性の割合（各年度4月1日現在）

　　　　※大学は教授、准教授、大学講師、小中高は教諭、養護教諭、事務職員は書記を対象としている。

区分②　職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

★2021年度年次有給休暇取得率

以上