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自己点検・評価、認証評価

 成蹊大学法科大学院では、2006年6月の教授会において承認された法科大学院自己点検・評価実施要綱をふまえて、2年に一度自己点検・評価報告書を作成し、改善及び一層の充実のための努力を継続的に行うこととしています。これまで、2004・2005年度の2年間を第1回とし、2006・2007年度、2008・2009年度、2010・2011年度、2012・2013年度、2014・2015年度の各2年間について、それぞれ報告書を作成してきました。
 この間、2008年度下期には、日弁連法務研究財団(以下「財団」と略記します)による法科大学院認証評価を受け、その結果をふまえてカリキュラム及び入学試験等を中心に大幅な改善を実施しました。2013年度上期には、再び財団による認証評価を受け、前回の認証評価から様々な自己改革を積み上げて改善に努めていることに良い評価をいただいています。なお、その際、「第5分野 カリキュラム」について、「全体としては当財団の定める評価基準に適合していると評価したが、本分野については、その改善状況を確認する必要性が高いことから、再評価を受けることを求めるものとする。」との指摘をされましたが、2015年度に再評価を受け、財団の法科大学院評価基準に適合するとの判断を得ています。
 以上に加え、本法科大学院では、自己点検・評価に係る外部運営評価会を設置し、教育・運営のあり方についての定期的な検証をお願いしています。
 本法科大学院は、今後も、成蹊学園の少人数教育の伝統に根ざした実践を継続しつつ、教育研究のさらなる充実と有為な法曹の養成に尽力してまいります。

〈2016・2017年度自己点検評価報告書の公表にあたって〉
 本法科大学院は、教育研究の質の向上を図るための方策として、これまで、自己点検・評価報告書の作成・公表、法科大学院認証評価の受審、外部運営評価会の開催を、それぞれ定期的に実施してきており、認証評価に関しては、上記のとおり2008年度と2013年度に受審した後、2018年度には第3巡目の認証評価を受けることを予定していました。しかしながら、2017年度以降の入学者募集を停止し新規入学のない現在の状況が、認証評価の対象として想定されるものとは乖離しているという問題があり、検討の結果、2018年度の認証評価受審を取り止め、大学全体の内部質保証の取組みの一環として、法科大学院による自己点検・評価を、従来どおり財団の評価基準に準拠するとともに第三者的な外部評価の要素をも加えて実施し、それをもって法科大学院認証評価に代えるとの方針が決定されました。
  そこで、この方針にもとづき自己点検・評価を行って作成したのが、ここに掲載する「2016・2017年度自己点検・評価報告書」です(以下「本報告書」と略記します)。また、同じく上記方針にもとづいて、本法科大学院の外部運営評価会及び従来から本法科大学院との間で相互評価等の実績を重ねている学習院大学法科大学院に、本報告書(原稿段階のもの)の査読とそれにもとづく本法科大学院の教育研究活動状況の評価を行っていただき、外部運営評価会の各委員からは評価会の席上で講評を、学習院大学からは実地視察を経たうえでの「外部評価報告書」を、それぞれ頂戴しました。後者の報告書については、学習院大学のご了解を得て本報告書とともに掲載します。さらに、外部運営評価会及び学習院大学のご意見に対し本法科大学院から提出した補足説明文も併せて掲載します。以上については、ご協力いただいた外部運営評価会および学習院大学の関係各位に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
 本法科大学院としましては、上記の外部評価におけるご意見を含め、今回の自己点検・評価の結果をふまえて、今後の教育研究の質の確保と向上に努めてまいります。

過去の自己点検・評価報告書

過去の認証評価結果

 ※日弁連法務研究財団による大学評価について(評価結果の構成や内容の説明、
  各法科大学院の評価結果の公表等)は、
こちらをご参照ください(同財団のサイトを開きます)。
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