【理念・目的】

成蹊大学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として学術の理論及び応用を研究教授するとともに、成蹊学園建学の精神に基づき、良識ある人格高き社会の指導的人物を養成することを目的としています。
成蹊学園創立者中村春二が目指した教育理念である「自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す真の人間教育」を踏まえ、成蹊大学は次のミッションを掲げます。

• 知育偏重ではなく、人格、学問、心身にバランスのとれた人間教育を実践し、確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を輩出する。
• 学術の理論及び応用を教授研究し、自由な知の創造をはかり、もってその深奥を究めて文化の進展に寄与する。
• 地域社会に根ざしつつ、世界に開かれた教育・研究機関として、その成果を社会に還元することを通じて、人類の共存に寄与する。

以上のミッションを達成するため、成蹊大学に適切な学部、学科、研究科、専攻を設置します。それぞれの固有の理念、人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的については、学部、学科、研究科、専攻ごとに定めます。

【教育目標（人材育成方針）】

＜＜ 2020年度以降入学者 ＞＞
成蹊大学は「理念・目的」を踏まえ、以下の人材育成方針のもとに教育を行います。

• 広い教養と深い（各学科、各専攻の）専門知識を備え、物事の本質を探究する思考力を養成する。
• 自己の人生観・価値観を確立し、自分の考えや意見を的確かつ明瞭に表現、発信する力を養成する。
• 多様な文化、環境、状況に対応し、他者と協働して課題の解決に取り組む力を養成する。
• 未知のものに積極的に挑み、生涯学び続けようとする自発性と積極性を養成する。

＜＜ 2019年度以前入学者 ＞＞
成蹊大学は「理念・目的」を踏まえ、以下の人材育成方針のもとに教育を行います。

• 広い教養と深い専門知識を備え、課題発見、解決に向けて本質を探究する思考力を養成する。
• 多様な文化、環境、状況に対応し、他者と協働できる真のグローバル力を養成する。
• 未知のものに積極的に挑み、生涯学び続けようとする自発性と積極性を養成する。
• 個を具え、自分の考えや意見を的確かつ明瞭に表現、発信する力を養成する。

中世ヨーロッパに大学が生まれて以来、教養教育（リベラルアーツ）の根幹には長らく言葉の探究（文法・論理・修辞学）と自然の探究（天文学・算術・幾何学・音楽）が据えられてきました。言葉と自然に関する素養こそが、あらゆる知識の基盤になると考えられてきたからです。

成蹊教養カリキュラムはこうした教養教育の伝統を受け継ぎながら、文系学部と理系学部が同一キャンパスにあるという本学の特色を活かし、グローバル化時代にふさわしい、専門性を備えた教養人を育成することを目指したリベラルアーツ教育を展開します。その実現のために、5つの目標を置きます。

• (１)
  文系・理系の枠を越えた、幅広い視野と素養を育むこと
• (２)
  論理的・批判的(クリティカル)な思考力と、それを支える情報活用力を身につけること
• (３)
  人間や文化、社会の多様性を認識し、自分と異なる価値観や感性をもった者と対話できる力を高めること
• (４)
  日本語や英語をはじめとする諸言語に対する関心と知識を深め、運用能力を向上させること
• (５)
  自律的学修能力を身につけ、生涯学び続けるための基礎を固めること

これらの目標を達成するため、教養カリキュラム全体を通じて以下のような力を育成することを目指します。

• 「個性尊重の人格教育」という学園建学以来の理念と大学の教育目標を踏まえ、文化や価値観などが異なる人びとを理解・尊重し、またそうした人びととのコミュニケーションを通じて自らを理解・確立しようとする動機をもっている。
• 自分は相手と何を共有し､共有していないのかを考えながら､相手の主張の背後にある文脈を踏まえて発言を理解するとともに、自分の主張が相手にどのような文脈で理解される可能性があるのかに注意を払い、表現の内容及び方法を適切に調整できる｡
• 文献調査や資料整理の方法、論理的文章を書く際のルールなど、大学の専門課程で学修をおこなう上で求められる基本的な技能を身につけている。また、プレゼンテーションやグループワークの方法、及びそれと関連する情報メディアの利用法を修得している。

成蹊大学では、成蹊大学の学位授与の方針（Diploma Policy；ＤＰ）、成蹊大学の教育課程編成・実施の方針（Curriculum Policy；ＣＰ）、成蹊大学の入学者受入れの方針（Admission Policy；ＡＰ）を策定しております。それらの可視化及び検証は以下（PDF）の方法で実施いたします。大学全体レベル（機関レベル）、学科レベル（教育課程レベル）、科目レベル（科目･授業ごと）の学修成果を可視化しその結果をそれぞれの改善につなげ学修支援を強化します。

成蹊大学の教育目標を踏まえグローバル化時代に貢献できる専門性を備えた教養人を育成するために、次の３つの柱を成蹊大学のグローバル化推進のための基本戦略として設定します。

国際理解教育の重視

自分の軸をしっかり持ち、多様な文化、環境のもとでの異なる価値観に柔軟に向き合うことのできる豊かな人間性を育む。

• 英語教育プログラムの充実を図る。
• 初修外国語教育、異文化理解教育プログラムの充実を図る。
• グローバル教育の充実とキャリア形成との接続をめざす。

グローバル人材の養成

課題に対して多様な価値観を持つ他者と協働して積極的に取り組める真のグローバル力を育成することにより、国際社会に貢献できるグローバル･リーダーを養成する。

• グローバル教育プログラム（EAGLE）を設置する。
• 国際交流寮、グローバル・スクエア、国際交流会館等での国際交流プログラムの充実を図る。
• 留学プログラムの強化充実を図る。
• 海外ビジネス研修を含むキャリア形成の支援を図る。

研究・教育の国際化の推進

研究・教育両面で豊かな国際感覚を有し、グローバル人材養成を担うことのできる教員を養成する。

• 海外研修制度の充実を図る。
• 国際会議参加支援制度の充実を図る。
• グローバル・スタンダードを満たす研究環境の整備を図る。
• 外国人教員を積極的に活用する。
• 英語による授業の質向上をめざす。

成蹊大学の理念に基づく教育目標に沿った教育を行い、大学として社会の要請に応え、その公共的役割を果たすためには、教員が使命感と主体性をもって教育・研究に携わることが期待されます。そのために、本学では以下の方針に沿った求める教員像、教員組織編制のもとで教育・研究を遂行します。

成蹊大学の求める教員像

• 本学の理念、教育目的・目標及び各学部・研究科の諸目標を十分に理解していること。
• 学生に対し、愛情と熱意を持って指導する教育力を備えていること。
• 国際的に通用する高度な研究力を有していること。

教員組織の編制方針と整備

• 大学及び各学部・研究科の教育目標を実現するための十分かつ適切な教員を配置・組織する。
• 大学及び各学部・研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき適切な教育プログラムを遂行するため、教員の専門性、配置等について大学運営会議で基本方針を策定し、それに基づき、各学部・研究科で随時点検を行う。

募集・採用・昇格方針

• 教員の募集・採用にあたっては、透明性、適切性を保ちつつ、成蹊大学の求める教員像を踏まえ、大学及び各学部・研究科の採用方針に則って選考を行う。
• 教員の昇格にあたっては、透明性、適切性を保ちつつ、大学及び各学部・研究科の昇格基準に則って審査を行う。

教員の資質向上方針

• 各学部・研究科は、教員の教育力の向上に組織的に取組むものとする。そのため、大学は全学FD委員会において教育の資質向上のために必要な方策を示すとともに、高等教育開発・支援センターを中心にファカルティ･ディベロップメントに関する支援を行う。
• 教員の研究力の維持・向上のために、大学は研修制度、各種研究助成等による研究支援を行うほか、大学図書館等における研究環境の整備、拡充を行う。

基本方針

本学の理念及び目的のもとで、その教育目標実現のため、学生一人ひとりが学修に専念でき、また充実した学生生活を送ることができるよう、修学、生活及び進路支援の体制を整備します。

修学支援

• 情報図書館の充実、学内ICT環境の拡充等を通じて、学生が自律的に学修できる環境を整備する。
• 履修相談、留学相談等、修学に関する相談体制を各組織の連携を図りつつ整備する。
• 留年者及び休・退学者の状況を把握、分析し、各組織の連携のもと、適切な対応策を講じる。
• 学生一人ひとりが学修に専念できるよう、奨学金制度の整備し、また障がいのある学生の学修支援体制を整備する。
• 国際交流施設、留学制度等の充実を図り、学生がグローバル力を涵養できるよう、環境整備、支援を行う。また、海外からの留学生に対して、日本語プログラムを含む総合的な修学支援体制を整備する。
• SA (Student Assistant)、TA (Teaching Assistant)等、学生が大学等の教育研究活動の一端を担いつつ経済的支援が得られる制度を整備する。
• 大学院生の研究活動を支援するための学会発表等助成、博士論文出版等助成などの支援制度を整備する。

生活支援

• 学生が心身ともに健康で安全な学生生活を送ることができるよう、健康支援センターや学生サポートセンター等の必要な基盤を整備する。
• 学生一人ひとりが個人として尊重され、快適な環境のもとで学生生活が送れるよう、ハラスメント防止の啓発に努め、またハラスメントが発生した場合に適切に対応する。
• 学生によるクラブ、サークル、ボランティア等の課外活動を支援するための環境を整備する。
• 海外からの留学生に対する生活支援体制を整備する。
• 学生支援機能を充実させるため、父母懇談会、地域懇談会等を通じて保護者等との連携を強化する。

進路支援

• 学生一人ひとりのキャリア形成を支援するため、初年次から体系的なキャリア教育を実施し、またその充実を図る。
• キャリア支援センターを中心に、学生が自ら考え、進路を決定できる力を養うため、進路選択に係わる各種プログラムを実施するとともに、きめ細かなキャリア支援体制を整備する。
• 学生の社会人基礎力を高めるため、課題解決型インターンシップ・プログラムをはじめとした、産学連携等による人材育成プログラムを整備する。
• 海外からの留学生に対する総合的な進路支援体制を整備する。

成蹊大学は、障がいのある学生（以下「障がい学生」という。）が、障がいのない学生と平等に学修できる機会を確保し、相互に人格と個性を尊重し合いながら学生生活を送ることができるよう、「障がい学生支援に関する基本方針」を定め、支援を行います。

基本方針
　
　成蹊大学は、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の促進に関する対応指針」（平成27年文部科学省告示第180号）に基づき、以下のような方針に沿って障がい学生に対する合理的配慮を決定し、支援を行います。

（機会の確保と教育の質の維持）
１　障がい学生が、障がいを理由に修学を断念することがないよう、修学の機会を確保するとともに、高等教育機関としての教育の質を維持し、さらに学生としての自立的な修学が可能となるよう支援します。

（情報公開）
２　障がい学生や障がいのある大学進学希望者に対し、大学としての受入姿勢、支援方針及び体制を公開します。

（決定過程）
３　権利の主体が障がい学生であることを踏まえ、所定の部署において、障がい学生の要望に基づき学部・研究科及び関連各部署との連携・調整を行ったうえで、所定の委員会において、配慮・支援事項を決定します。

（障がい学生との合意形成）
４　支援内容の決定にあたっては、障がい学生との十分な共通理解に努め、合意形成を行います。

（教育方法等における配慮）
５　情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験、成績評価などにおける配慮を行います。

（支援体制の整備）
６　障がい学生が気軽に相談できる窓口を整備し、学部・研究科や関連各部署が連携しながら障がい学生の支援を組織的に行っていける体制を整備します。

（キャンパスの環境整備）
７　障がい学生等が、安全かつ円滑に学生生活が送れるよう、キャンパスの環境整備に努めます。

（障がいに関する理解の促進）
８　学生・教職員一人ひとりが、障がいに対する理解を深め、適切な対応ができるよう、授業や研修等における啓発活動を通じて、障がい学生支援に関する理解の促進に努めます。

基本方針

本学の理念及び目的に基づき、教育・研究を支援するためのキャンパス（校地・校舎・施設及び設備全般）を以下の方針に沿って整備します。

• 教育・研究活動の更なる高度化を目指し、もって社会に貢献できるよう、教育・研究環境を整備する。
• 武蔵野の豊かな自然と伝統ある景観を継承しつつ、学生、教職員及びその他の利用者が安心かつ安全に利用できる、近代的な教育・研究環境を整備し、「自然」・「伝統」・「未来」が調和したキャンパスを維持する。
• 環境に配慮したエコ・キャンパスの整備を推進する。

情報図書館

情報図書館を教育・研究活動を支える学術情報基盤の中核として位置付け、研究支援機能及び学生の学修機能の充実を図るため、ハードウェア及びソフトウェアの両面からその機能を強化する。

ICT環境

• 学生及び教職員の学修、研究及び業務を支援するために、情報システムの管理及びネットワーク環境を整備する。
• ICT環境を取り巻く様々なリスクを分析・評価し、システムの安全性を高度に担保できる環境を整備するとともに、学生及び教職員への情報倫理の周知及び理解を徹底する。

研究環境

• 教員の研究力の維持・向上のため、研究施設・設備を整備するとともに、研修制度、各種研究助成等による研究支援を行う。
• 科学研究費補助金等の外部資金による研究活動を推進するための一層の支援を行う。
• 公正な研究活動を推進するため、研究費の適正な執行及び管理を行い、研究倫理の浸透を徹底する。

本学の理念及び目的に基づき、教育・研究活動の多様な成果を広く社会に還元するため、本学は、産学連携、社会連携及び社会貢献に関する方針を次のように定めます。

産学連携

本学は、産官学の組織的連携を強化し、教育・研究の成果を地域社会・国際社会に還元するとともに、社会に有為な人材を育成する。この目的のため、

• 企業等と連携して、学生のインターンシップ研修制度を整備する。
• 企業等と連携して、プロジェクト型授業を実施する。
• 企業等との共同研究プロジェクトを奨励する。

地域連携

本学は、地方自治体、地域の企業・組織と連携し、教育・研究活動の多様な成果を還元することにより、地域社会の発展に貢献する。この目的のため、

• 地方自治体や組織の協力のもと、社会人が生涯にわたって学び続けることができる多様な学修プログラムを整備する。
• 地方自治体、地域の企業・組織と連携し、地域の課題解決のための研究プロジェクト実施を支援する。

社会貢献

本学は、本学学生及び教職員による社会貢献活動を支援する。この目的のため、

• ボランティア支援センター等を通じて、学生及び教職員の社会貢献意識の高揚を図り、そのボランティア活動等を支援する。
• 教員等の研究活動の成果を踏まえた社会への知見の提供を支援する。

成蹊大学は、その理念及び目的のもとで教育目標を実現し、社会の要請に応え、公共的役割を果たすため、管理運営に関する方針を以下のように定めます。

管理運営

• 本学は、関係法令を遵守し、明文化された規定に沿った公正な意思決定と、これに基づく円滑な業務運営を行うとともに、情報公開を積極的に推進するものとする。
• 本学は、学長のリーダーシップのもと、円滑な大学運営と効果的な教学改革が実現するよう、学長、副学長、学部長、研究科長、その他役職者の権限と責任を明確化するとともに、規定、組織、管理運営体制の継続的改善に努めるものとする。
• 本学は、大学業務を円滑に行うため、適切な組織体制のもと、適切な人員を配置し、教職員の意欲及び資質の向上を図るための諸制度や環境の整備に努め、事務機能の強化を図るものとする。

財政

• 本学は、教育研究を安定して遂行するための必要かつ十分な財政基盤を確立するため、中・長期計画に基づく納付金、寄附金、補助金等、財源の安定的確保に努めるとともに、外部研究資金を積極的に獲得するための組織・体制を整備するものとする。
• 本学は、明確な方針のもとで適切な予算編成を行い、予算執行及び決算については、内部監査、監事監査、公認会計士監査などによって健全性と効率性を担保し、財務状況の情報公開を積極的に推進するものとする。

内部質保証に関する方針 成蹊大学は、本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進するため、以下のとおり、内部質保証の方針を定める。

• 基本的な考え方
  　本学における 「内部質保証」とは、成蹊大学学則第１条及び成蹊大学大学院学則第１条に掲げる目的の実現に向けて、組織及び活動を不断に検証し、その充実向上に努め、適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明していく恒常的・継続的プロセスをいう。本学は、このプロセスの実現のため、理念・目的、教育研究等の組織・環境、教育課程・学修成果、学生の受入れ、学生支援、社会連携・社会貢献、大学運営・財務等に関する取組について点検・評価し、教育研究機関としての質の改善・向上を図り、学長自らの責任において説明・証明する体制を構築し運用する。
  
  
• 内部質保証の体制
  　学長の下に、本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、成蹊大学内部質保証委員会（以下「内部質保証委員会」という。）を設置する。内部質保証委員会は（１）内部質保証を実現する体制の整備、運用、検証及び改善方針の立案、（２）大学全体の自己点検・評価活動に関する方針の策定、（３）自己点検・評価活動における自己点検・評価委員会並びに各学部、研究科及び各部局への指示、（４）自己点検・評価活動の結果（外部評価等による指摘事項を含む。）に基づく改善を要する課題等の学長への報告、（５）学長から示される大学としての課題等の改善方法の検討及び改善が必要となる部門への課題の提示並びに当該部門における自己点検・評価活動への反映・改善の支援などを協議する。
  　内部質保証委員会の任務を実施するに当たり必要な事項を検討するため、内部質保証委員会の下に、成蹊大学自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という。）を置く。
  　また、自己点検・評価委員会は、内部質保証委員会の下で、自己点検・評価活動の運営を行う。
  　各学部、研究科及び部局は、所属長の下で、内部質保証推進チームを構成し、内部質保証委員会、自己点検・評価委員会の指示の下、それぞれの諸活動に係る自己点検・評価を行い、改善・向上に取り組む。さらに、IR推進委員会が中心となり、内部質保証委員会と連携して、大学全体または各学部等・各事務組織における教学諸活動の点検・評価及び改善を円滑に進めるため、内外の各種情報やデータを分析しその結果を活用する。
  　そのほか、本学の内部質保証体制全般及び自己点検・評価結果について、その客観性及び妥当性に関する点検・評価を行い、本学の諸活動の改善に資する助言等を得るため、外部有識者等による外部評価を定期的に受けることとする。
  
  
• 内部質保証にかかる手続き
  　本学の内部質保証は以下の手順を軸として推進し、毎年度、継続的に検証・改善を行う。
  （１） 内部質保証委員会は、自己点検・評価の実施方針を策定し、それに基づき自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の実施に必要な手順を策定する。
  （２）各学部、研究科及び部局等の内部質保証推進チームは、手順に従い自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会へ報告する。
  （３）自己点検・評価委員会は、自己点検・評価活動の進捗状況を管理すると同時に、各学部、研究科及び部局等からの報告を基に大学全体としての報告書を作成して内部質保証委員会に報告する。
  （４）内部質保証委員会は自己点検・評価委員会からの報告を受け、大学として改善が必要と思われる事項等を学長へ報告する。
  （５）学長は内部質保証委員会からの報告を受け、改善を要する事項について、内部質保証委員会に大学としての課題等の提示を行う。
  （６）学長からの大学としての課題等の提示を受けて、内部質保証委員会は、関係する学部、研究科及び部局等に当該課題等の提示を行い、この提示を受けた学部、研究科及び部局等は次年度の改善計画を策定し、改善・向上につなげる。なお、これに伴う改善の管理・支援については内部質保証委員会が中心となって行う。
  
  
• 内部質保証システムの概念図