成蹊大学における学術研究活動の促進を図るため、本学専任教員の学術研究に関する経費の助成を目的とします。申請できる者は、本学個人研究費の交付対象専任教員で、研究代表者として科学研究費補助金等に応募する必要があります。
本学の研究者を対象に、アジア太平洋地域に関する研究で、充分な成果が期待できる研究プロジェクトに対し助成を行っています。共同研究プロジェクトとパイロットプロジェクトがあり、それぞれ研究期間と助成限度額があります。成果はセンターの出版物として公表することが義務づけられています。
学長のリーダーシップの下、成蹊大学の独自性や魅力を打ち出すことのできる、若しくは、将来において期待できるテーマについて、5名以上の研究者によって行われるものを募集します。応募のあった研究プロジェクトの中から、全学研究統括委員会において「文部科学省研究ブランディング事業」に申請する研究プロジェクトを１件選定します。
成蹊大学の専任教員の研究成果の発表を促進し、学術の振興に寄与することを目的とした学術研究成果の出版に対する助成です。本学の専任教員による学術的価値が高く、かつ、市販性の少ない著作に対し、出版に係る直接経費（組版代、印刷代及び製本代）の全部又は一部を助成します。
社団法人成蹊会から、学校法人成蹊学園が設置する各学校の学術・教育を助成するために学園に寄付される特別寄付金です。
地域社会と連携し、全学的に地域を志向した研究を推進するプロジェクトを奨励することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域の知の拠点としての大学の機能強化を図ることを目的として公募します。
成蹊大学では、研究活動の遂行における誠実性・公正性を担保するため「研究にかかわる行動規範」を制定するとともに、「成蹊大学研究コンプライアンス基本規則」に基づき、研究コンプライアンスの責任体系、研究費の取扱い、利益相反、安全保障輸出管理等にかかる制度の整備に努めています。
成蹊大学では、「研究費の不正使用防止に関する基本方針」を定めるとともに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日改正）に基づき、公的研究費の管理・監査体制を整備しています。
成蹊大学では、成蹊大学研究コンプライアンス基本規則に基づき、「成蹊大学における研究上の不正行為の通報に関する規則」、「成蹊大学における研究費の不正使用に係る調査等に関する規則」及び「成蹊大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則」を定め、研究上の不正行為にかかる情報を受付ける通報窓口を設置しています。
成蹊大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に従い、研究費不正防止対策の一環として、購入物品の全件検収、特殊な役務として、修理・保守・点検、委託・賃借の検収を実施しています。
成蹊大学では、人間を直接の対象とし、個人情報、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行う研究に係る審査を適正かつ円滑に実施するため、「成蹊大学研究倫理ガイドライン」及び「成蹊大学研究倫理委員会規則」を定めています。
成蹊大学では、産学官連携活動を行うときに生じる可能性のある「利益相反」の問題について、研究活動の公正性・信頼性を確保し、産学官連携活動を円滑に行うため、「成蹊大学利益相反マネジメントポリシー」及び「成蹊大学利益相反マネジメント委員会規則」を定めています。
成蹊大学では、安全保障貿易管理に係る法令を遵守し、国際的な平和及び安全の維持並びに学術研究の健全な発展に寄与するため、「成蹊大学安全保障輸出管理規則」を定めています。
成蹊大学では、研究推進部署として、研究助成課を設置しています。研究助成課では、研究費の適正な管理・執行、学内助成の促進、研究環境の整備、競争的資金獲得の支援をはじめ、研究に係る相談窓口として、本学における研究活動を総合的に支援しています。
また、研究助成課は研究推進部署であると同時に研究コンプライアンス推進部署としての役割も担っています。本学では研究助成課を中心に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいた体制整備を進め、研究不正防止に対する取り組みにも力を入れています。