法学部法律学科 佐藤義明教授（専門分野：国際法）の解説が、日本海事新聞8月26日（水）朝刊1面・2面、8月27日（木）2面に掲載されました。
「モーリシャス座礁・日本の責任範囲」と題して、上・下に分載された記事のなかで佐藤教授は、「座礁した船は、船籍はパナマ、船主は日本企業の子会社、運航は日本の商社によるものであった。この場合、座礁の責任は原則として船主が負う。船籍国が船の管理について国家責任を負う余地がないわけではないものの、船主の国籍国が責任を負う根拠はない。もっとも、海運に依存し、インド洋の国々との友好関係を維持・強化するべき日本は、政治的責任として、汚染の悪化を防止し、モーリシャスを支援することが期待される。船主の責任は原則として船主責任制限条約の下で制限されるが、座礁の原因が船長の過失であり、かつ、船長の過失が船主の「自己の」過失であると認定される場合には、同条約の規定する例外に該当し、完全な賠償が要求される可能性がある」と解説しています。