法学部法律学科 原 昌登教授（専門分野：労働法）のコメントが、3月12日(水)の日本経済新聞朝刊5面に掲載されました。
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案が閣議決定されたことに関する記事のなかで、原教授は「カスハラの放置は従業員の離職や顧客離れにつながる可能性もあり、カスハラ対策は企業の経営にとっても有効である」と解説しています。
▶企業にカスハラ対策義務 改正法案を閣議決定（会員限定記事）
また、原教授のコメントは新潟日報他複数紙にも掲載されています。
▶理不尽なお客さまは「神様」ではない...国が全企業・自治体にカスハラ対策義務づけ、就活セクハラ防止策も（3月12日・会員限定記事）