法学部法律学科 武田真一郎教授（専門分野：行政法）のコメントが、7月26日（土）の日本経済新聞朝刊4面に掲載されました。
武田教授は記事の中で、楽天が運営するふるさと納税のサイトがポイントを付与したところ、総務大臣がポイント付与を禁止する趣旨の告示を発したため、楽天が告示の無効確認訴訟を提起したことについて、「（事業者が自己の負担でポイントを付与することを禁止する法令の根拠はないから）告示は総務大臣の裁量権の逸脱濫用に当たる可能性がある。自治体がどの事業者と契約するかは自治体の自由であり、国は干渉すべきでない。ただし（告示は処分ではないので）この訴えは却下される可能性がある」と解説しています。
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