法学部法律学科武田真一郎教授（専門分野：行政法）のコメントが、３月３日（金）西日本新聞朝刊1面に掲載されました。
諫早湾開門判決を無効化した最高裁決定について武田教授は、「開門調査を義務付けた福岡高裁判決が無効化されたことにより、批判が多かった諫早湾干拓事業の検証が不可能となったのは残念だ。国は今からでも諫早湾の漁業再生のための方策を示すべきだ。三権分立の原則により司法も公共事業をチェックしなければ何も変わらない」とコメントしています。
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