法学部法律学科 佐藤義明教授（専門分野：国際法）の解説が、3月19日（日）朝日新聞朝刊9面に掲載されました。
記事のなかで佐藤教授は、「元首は他国で逮捕・訴追から免除されるという慣習国際法の原則に対して、ICC規程加盟国は例外的に逮捕・訴追できる場合を認め合った。プーチン氏が入国したICC加盟国は同氏を拘束する条約上の義務を負うので、今回の逮捕状によってプーチン氏がICC加盟国に渡航することは非常に難しくなった。もっとも、ロシアとの関係を重視する国が、政治的理由で逮捕を見送る可能性も捨てきれない」と解説しています。
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