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2024年01月22日
教育・研究
法学部政治学科 西山隆行教授（専門分野：政治学）が、笹川平和財団（SPF）のアメリカ現状モニター・プロジェクトの一環として、「移民問題に新展開？民主党系市長・州知事の反発とウクライナ問題」と題する論考を発表しました。
西山教授は、アメリカの都市部での治安悪化と、ウクライナ支援をめぐる財政支出とリンクする形で、移民制度改革が実現する可能性が出てきたことについて解説しています。
論考はこちらからご覧いただけます：（外部リンク）