法学部法律学科 原 昌登教授（専門分野：労働法）のコメントが、5月19日(月)の新潟日報朝刊22面他複数紙に掲載されました。
カスタマーハラスメント（カスハラ）対策に関する記事のなかで3月に公表されたフジテレビ第三者委員会の報告書について原教授は、「報告書は企業間の取引関係があるため女性が我慢していた状況を明らかにし、企業責任を明確化した」と評価しています。
さらにカスハラと捉えたことで多くの企業に人ごとではないことを示したとして「社会で教訓にしていかなければならない」と述べました。
（リンク）
▶【カスハラ被害】社員保護へ企業重責 中居氏問題や法整備で | 新潟日報デジタルプラス（会員限定記事）
また、原教授のコメントは愛媛新聞他複数紙にも掲載されています。
▶【カスハラ被害】社員保護へ企業重責｜愛媛新聞ONLINE（会員限定記事）