法学部法律学科 武田真一郎教授（専門分野：行政法）のコメントが、6月13日（金）の東京新聞に掲載されました。
静内アイヌ協会らがアイヌ法改正へ交渉を行ったがゼロ回答をした政府の対応、同法の付則の重みについて武田教授は「付則は本会議で決議されたもので、法的拘束力はある。委員会で決議された付帯決議とは意味が異なる」と説きました。
続けて「付則をうやむやにするのではなく、検討事項を決めて実行する法的義務がある。アイヌ民族から寄せられた意見に真摯に耳を傾ける必要がある。」と述べました。
記事はこちら：（外部リンク・会員限定）