法学部法律学科 武田真一郎教授（専門分野：行政法）の解説が、6月25日（水）の朝日新聞朝刊17面に掲載されました。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県では公述人の氏名や容姿を一部非公開とする公聴会が予定されていますが、武田教授は「このようなやり方の公聴会では、意見を聞き置くだけに終わってしまい、行政側のシナリオに沿った結論に誘導される可能性もある。住民の意見を聞きたいなら、なぜ今年の4月に住民投票条例を否決したのか。民主主義を実現するには、選挙による多数決だけではなく、住民の熟慮と参加が必要となる。賛成側、反対側ともに多くの県民から納得感を得たいのであれば、透明性を確保したうえで、賛成反対の両方の意見がしっかり示され、住民がそれらを比較して自らの意見を形成するプロセスが不可欠だ。今回の公聴会はその手段にはなりえない。結局、県民投票が必要ではないか。」と意見を述べています。
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