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法学部法律学科3年 河合稜介さんの論文が、一般財団法人 日本刑事政策研究会「令和7年度刑事政策に関する懸賞論文」で『優秀賞』を受賞しました。
「刑事政策に関する懸賞論文」は、住みよい社会を作り上げるためには刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から、一般財団法人 日本刑事政策研究会と読売新聞社が大学生または大学院生を対象に毎年、刑事政策に関するテーマを決めて論文を募集しているものです。
本年度の同懸賞論文は、審査の結果、優秀賞1論文、佳作3論文が選出され、1月30日（金）の読売新聞朝刊で発表されました。
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河合さんは、「オレオレ詐欺対策の再構築 ―現役世代被害の増加を踏まえた心理学的考察と政策提案―」と題した論文のなかで、現役世代における被害拡大要因を①当事者意識の欠如、②手口の認知不足、③感情の脆弱性の三点に整理して分析し、単なる注意喚起に代わる新たな対策として三点を提案しました。また、特殊詐欺の防止には、個人の警戒心に加え、家族や地域社会と相互に協力して安全網を形成し、社会全体のレジリエンスを高めることが重要であると総括しています。
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