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2026年06月08日
メディア掲載
法学部法律学科 原昌登教授（専門分野：労働法）のコメントが、6月5日付の日本経済新聞Web版に掲載されました。
原教授は、「ハラスメントに時効はあるのか 過去の被害申告、門前払いはリスク」という記事の中で、企業がハラスメントに対応する意義として、労働環境を改善し、社会的な責任を果たす点にあることなどを解説しています。
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