研究
文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日付改正）において、研究費の適正な運営・管理の観点から、取引業者より不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書等を徴取することが示されました。
これを受け、本学においても本ガイドラインの主旨を踏まえ、お取引を行う業者の皆さまから誓約書をご提出いただくこととしておりますので、ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。