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2022年09月01日
メディア掲載
法学部法律学科 原昌登教授（専門分野：労働法）のコメントが、8 月 29 日（月）読売新聞夕刊 9 面に掲載されました。職場でのパワーハラスメント（パワハラ）対策がなかなか進んでいないことを報じる記事のなかで、原教授は「パワハラがあれば生産性の低下や人材の流出も起きる。経営者はパワハラから目を背けず、重大な経営リスクと認識して対応すべきである」とコメントしています。記事についてはこちらからご覧いただけます：（外部リンク）