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2024年07月02日
メディア掲載
法学部法律学科 原 昌登教授（専門分野：労働法）のコメントが、7月1日(月)の日本経済新聞朝刊19面「法税務」に掲載されました。
原教授は、カスタマーハラスメント（カスハラ）は消費者と企業の間だけではなく、企業と企業の間でも起きるという記事のなかで、「経営層がカスハラの実態を把握し、加害者の厳正な処分を顧客企業に求めるといった対応も必要だ」とコメントしています。記事はこちらからご覧いただけます（外部リンク・会員限定）