経済学部現代経済学科 渡邉知行教授（専門分野：民事法学）の解説が、7月4日（木）の日本経済新聞朝刊39面に掲載されました。
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の最高裁判決に関する記事のなかで渡邉教授は、「旧優生保護法を立法した行為そのものを「違憲」と判断するだけでなく、それを認めない国の対応の不十分さや責任の重さを真正面から受け止め、手術から長期間が経過した後に提訴できた被害者の救済を認めた判決」と解説をしています。
また、7月3日（水）の東日本放送、7月4日（木）の東北放送のニュース番組のなかでも渡邉教授は、最高裁判決について解説をしています。
■日本経済新聞の記事はこちら
■東日本放送（7月3日放送）
旧優生保護法めぐる裁判 最高裁大法廷 国に賠償命じる 仙台高裁判決は差し戻す
■東北放送（7月4日放送）
「公害や薬害などで被害者救済が認められやすくなる」旧優生保護法訴訟・最高裁判決を専門家は評価「保守的に判断傾向の最高裁が踏み込んだ」