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2024年08月22日
メディア掲載
経済学部現代経済学科 渡邉知行教授（専門分野：民事法学）のコメントが、8月18日（日）の熊本日日新聞朝刊3面に掲載されました。
水俣病をはじめとした多くの訴訟で、被害者救済が20年という「時の壁」に阻まれてきたことに関する記事のなかで渡邉教授は、「国は水俣病の対象地域や年代、申請期間を限定し、一時金の支給で最終解決を図ろうとした。強制不妊訴訟の最高裁判決に基づけば、排斥期間の適用は正義・公平の理念に反する」とコメントしています。