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アジア太平洋研究センター所長/経済学部 永野 護 教授（専門分野：金融データサイエンス）と西武鉄道株式会社の産学共同研究に係る第2回報告会が、12月11日（木）に開催されました。
本学と西武鉄道株式会社は、2024年より、産学共同研究を実施しています。2年度目の2025年度は、「駅ナカ店舗利用者の購買行動の研究（プロジェクト・リーダー：永野 護 経済学部教授）がAI（機械学習）を用いた商品需要予測」を実施しました。
報告会の詳細は以下の通りです。
駅ナカ店舗利用者の購買行動の研究：
AI （機械学習）による商品需要予測
－分析結果－
本研究は、2023年1月1日～2024年12月31日の西武鉄道41駅の乗降者数、駅ナカ店舗32商品別売上数量・価格単価、駅所在地域所得、天候、気温、湿度、駅周辺半径1㌖内競合他店数、のデータを用い、乗降者数と駅構内店舗の商品販売数量にかかる分析を行っています。機械学習手法のひとつLasso回帰分析による試算の結果、鉄道利用者が駅構内店舗において、どのような購買行動の特徴を持っているのかを明らかにしています。分析・予測結果の概要は次の通りです。
◆ポイント
I． AIによる西武線乗降者数と気象条件の売上数量への影響
- 駅乗降者数が100人増減した場合の駅ナカ店舗商品売上高への影響は、いずれの商品においてもその影響は軽微である。
- 気象条件のうち、平均気温が、2025年6月第2水曜日に比べ、2026年6月第2水曜日が10℃上昇した場合、アイスクリーム、健康サポート飲料などの商品の需要が増大する。
II. 駅構内店舗商品の価格ディスカウントと売上数量の関係
- 駅構内店舗では、価格ディスカウントによる売上への影響は、気象条件や店舗面積に比べ効果が小さい。
- 改札内店舗、改札外店舗ともに、価格引き下げが売上増を生む商品は32品目中5品目である。
III. 駅所在地の平均所得と駅構内店舗の売上数量との関係
- 和菓子、生鮮食料品は、平均所得が高い地域での売上増が顕著な品目である。
- 価格ディスカウントに比べ、所得増は影響を受ける品目が多い。
IV． 駅構内店舗の面積と売上数量との関係
- 調査対象全32品目のうち、29品目が、店舗面積の増加が売上数量増に直結する。
- 店舗面積の大きさが売上数量増に貢献する商品が、化粧品、調理麺、生鮮食料品、サラダ等である。
