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経済学部 永野 護教授（専門分野：金融データサイエンス）が研究責任者を務める成蹊大学（日本）×マラヤ大学（マレーシア）×プラセティヤ・ムルヤ大学（インドネシア）3大学国際共同研究の成果が国際学術誌Development Studies Researchに掲載されています。
論文はこちらからご覧いただけます。（外部リンク※英語サイト、オープンアクセス）
この研究論文は、2021--2024年のマレーシアの家計個票データを用い、次の実証的結論を報告しています。
◆二重銀行制度（普通銀行＋イスラム銀行）のもとでは、単一銀行制度（普通銀行のみ）では包摂されていなかった家計が銀行口座を開設し、持ち家率を高めている。
◆単一銀行制度では金融包摂されず、二重銀行制度では包摂される家計の所得水準は所得四分位では最も低い所得分位、所得十分位では１--２番目に低い所得階級に属する。
◆二重銀行制度下での家計の富の蓄積（金融資産残高＋持ち家）は、
「普通銀行のみまたは普通銀行・イスラム銀行双方に口座を持つ家計」＞
「イスラム銀行のみに口座を持つ家計」 ＞
「いずれの銀行にも包摂されない家計」 の順に大きい。
本国際共同研究プロジェクトは、成蹊大学：永野教授、マラヤ大学：M・ヒシャム上級講師、プラセティヤ・ムルヤ大学：A・ウィラグナ准教授を国別リーダーとする計９名の専門家で構成される研究グループが、2024年4月以降、現地個票調査と計９回の国際共同セミナーを実施し、共同研究を進めています。来春には英Routledge社よりこの研究成果を出版予定です。
尚、本研究はJSPS科研費 JP23KK0028の助成を受けたものです。