法学部法律学科 武田真一郎特別任用教授（専門分野：行政法）のコメントが、7月29日（水）の東京新聞に掲載されました。
「大阪都構想それでも同日選？」と題する記事では、副首都関連法案の付帯決議において、住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」とされたにもかかわらず、日本維新の会の吉村代表が同日選を目指す考えを示したことで波紋が広がっている状況が取り上げられています。
この中で、国会における「付帯決議」の意義について、武田特別任用教授は「法的拘束力はないが、国会での議論を踏まえた決議で、一定の重みがある。」と強調しました。また、府知事選を含む選挙期間中は演説会や戸別訪問などが制限または禁止されるので、「選挙と住民投票の同日の実施は、自由な投票運動が前提となる住民投票の運動まで制限することになりかねない」ことを懸念しています。さらに「住民が求めていないのに政治主導で府知事選と同日に実施する住民投票は、世論が誘導される危険性が高い」という見解を示しています。
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