法学部法律学科 武田真一郎特別任用教授（専門分野：行政法）のコメントが、8月28日（金）付の東京新聞に掲載されました。
武田特別任用教授は、沖縄知事選を巡る記事の中で、政府・自民党の介入が続いていることについて「地方分権の観点からは、県民の民意が尊重されるべきで、中央政府が口を出すのは望ましくない」と述べました。また、政策合意で辺野古の新基地建設を2036年に終了させるとした点について、「海面から90メートルの深さの難工事で、予定通り実現できる根拠はない」と指摘しました。さらに「2月の衆院選では沖縄県内の4選挙区すべてで自民党の候補が当選した。政府としては、政策合意の実現性よりも、下地氏を降ろして知事選に勝つことが重要なのではないか。沖縄を政府の意向に従わせようとする露骨な意図を感じる」とコメントしました。
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